抗告について

抗告とは，家庭裁判所が出した保護処分の決定に対して，不服申し立てを行うことをいいます。この抗告の対象となるのは，保護処分と規定されていますので（少年法第３２条），家庭裁判所の審判で，保護観察処分，児童自立支援施設または児童養護施設送致処分，少年院送致処分が出された場合には，抗告申立てを行うことができます（少年法第２４条第１項各号）。
　抗告をすることができる人間は，少年本人，少年の法定代理人（一般的には，少年の両親），そして付添人（主に，弁護士）に限られており，抗告をする際には，抗告理由を記載した高等裁判所宛の抗告理由書を作成し，審判を下した家庭裁判所に提出しなければなりません。この抗告理由書は，具体的な理由をしっかり記載したものでなけらばならず，刑事事件の控訴申立書のように，「抗告する」という記載だけでは意味がないものとなってしまいます。それに加えて，抗告申立てができる期間は，家庭裁判所の保護処分決定が告知された日の翌日から2週間以内と定められていますので（少年法第32条），抗告をする場合には，早急に対応する必要があります。具体的には，弁護士が再度記録を精査したり，少年との面会を行ったりするため，抗告をするのであれば，家庭裁判所で保護処分が出た後すぐに対応する必要があります。
　抗告と似たような制度として，刑事事件の控訴という制度がありますが，両者は大きく異なる点があります。刑事事件で控訴した場合には，たとえ実刑判決が下されていたとしても，すぐさま刑務所に収容されることはありませんが（拘置所に収容されることはあります），少年事件の場合には，抗告したとしても審判の執行力を止めることにはならないので，抗告の判断が出る前に少年が少年院などの施設に収容されてしまうことになります。