触法事件（14歳未満の少年事件）について

　事件当時13歳の少年が，電車内で痴漢をし，現行犯逮捕され，児童相談所により一時保護された，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（痴漢）触法事件（14歳未満の少年は刑事処罰の対象とはならないため，触法事件となる）。

　依頼を受けた際にはほとんど情報がなかったため，付添人は，まずは直ぐに児童相談所へ行き，本人と面会をし，状況を把握しました。その上で，警察を通じて被害者に対して謝罪の意を伝えたところ，被害者から，加害者は低年齢ということもあるので今後きちんと更生してくれるなら厳罰は求めないとの言葉をいただきました。付添人は，その後，児童相談所へ何度も面会に行き，児童相談所の職員と交渉をした結果，児童相談所指定のプログラムを受けることと，誓約事項を守ることを条件に，一時保護を解除してもらいました。
本件は一時保護をされてしまったため，少年の通う中学校にも少年が本件行為を行ったことが知られてしまいました。付添人は，一時保護解除後に直ぐに少年の通う中学校に行き，本件行為やその背景事情を説明すると共に，少年の更生のためには今後も中学校へ残りきちんとした学校生活を送っていくことが必要だと説明しました。その結果，中学校は少年の更生を重視し，少年に特に処分を下すことなく，事件前と同様に中学校へ通うことを許しました。
付添人は，一時保護解除後も，少年を指導し，誓約事項を守らせると共に児童相談所のプログラムをきちんと受けさせました。その結果，プログラムが終了したことを機に，児童相談所により措置解除決定が成され，本件は家庭裁判所に送致されることなく終了しました。

発達障害を抱えた少年（事件当時12歳）が図書館において被害児童のスカートをずり下した強制わいせつ触法事件で，警察の調査段階から弁護士が付添人として付きました（14歳未満の少年は刑事処罰の対象とはならないため，触法事件となる）。
　少年には発達障害があり，警察官とのやり取りも難しい部分があったため，弁護士が同席した上で事情聴取を行ってもらいました。その後に，事件が警察から児童相談所に送致されましたが，弁護士は児童相談所の担当者と連絡を取り，少年の問題点等を共有していきました。このような弁護活動の結果，少年に一時保護の措置が取られることはありませんでした。少年が児童相談所で指導を受けている期間に，弁護士は被害児童の保護者と示談交渉を行い，少年が反省していることや少年の保護者が再犯防止のための措置を取っていることを伝えていきました。その結果，被害児童の保護者は少年の再犯可能性は低いと判断し，示談書にサインしてくれました。
　児童相談所は，被害者側と示談が成立していることや少年が自分のしたことを真摯に反省していること，再犯防止のために具体的措置が取られていることなどを考慮して，本件については家庭裁判所に送らない（家裁不送致処分）との判断を下しました。

13歳の少年が路上において女子児童の体を触るなどした強制わいせつ触法事件（14歳未満の少年は刑事処罰の対象とはならないため，触法事件となる）。

　少年には同様の余罪があったため，警察からの通告により，事件は児童相談所に送られ，児童相談所において，少年は一時保護されました。弁護士（付添人）は，児童相談所段階から付添人として付き，少年に対して触法行為の罪の大きさなどを理解させていきました。
　その後，少年は，家庭裁判所に送られ，少年鑑別所に収容されることとなりましたが，弁護士が被害者の一部と示談し，少年が社会復帰した場合の生活環境を整えていったことから，最終的に，少年は家庭裁判所において，保護観察処分が言い渡され，少年院や児童自立支援施設に収容されることはありませんでした。

　なお，本件については，少年が在籍する中学校も事件のことを把握しておりましたが，中学校も少年の更生に協力する態度を示し，少年を転校させるなどの措置を取りませんでした。

13歳の少年が学校内において女子児童の胸を直接触るなどした準強制わいせつ触法事件（14歳未満の少年は刑事処罰の対象とはならないため，触法事件となる）。

　本件は，警察から児童相談所に事件が送られ，その後家庭裁判所へと送られました。弁護士は，事件が家庭裁判所に送られる前の段階で付添人として付き，少年に対して自己の問題点等を改めて認識させ，反省を深めさせていきました。その結果，少年は児童相談所の一時保護は免れました。
　その後，少年は，家庭裁判所に送られましたが，弁護士が裁判所に対して観護措置（少年鑑別所収容）回避の意見書を提出し，少年に観護措置を取る必要性がないことを説明した結果，裁判所は少年を鑑別所に収容することはありませんでした。審判においては，付添人が少年及び少年の両親に対して本件の重大性を理解させたことにより，少年及び少年の両親が本件を直視し，再犯防止のための体制を整えていったことなどが評価され，最終的に，少年は家庭裁判所において，児童相談所長送致処分が言い渡され，少年院や児童自立支援施設に収容されることはありませんでした。

　生後3ヶ月の乳児に対する重過失致死触法事件において，家庭裁判所に送致される直前に，当事務所の弁護士が付添人弁護士として選任されました（14歳未満の少年は刑事処罰の対象とはならないため，触法事件となる）。

　少年は，弁護士が選任されるまでの間，児童相談所で保護されており，帰宅が許されていない状況でした。弁護士は，家庭裁判所に送致される当日しか少年と面会するタイミングがなく，少年が罪を認めているかどうかもはっきりしなかったため，両親からこれまでの経緯についての詳細を聴取し，書面にまとめた上で，まずは少年を釈放することを目標に，弁護活動を行いました。
　裁判所は，付添人弁護士の意見を容れ，本件についての事実関係を正確に精査することに加え，少年が精神的な安定を取り戻すためには，少年鑑別所に送致して法定の期間内に拙速に手続を進捗させるのは不適切であると考え，少年を即日釈放する判断をしました。

　少年は，警察官に対して，自身が非行に及んだことを認める供述をしていましたが，その後，直ちに，自身の関与を否定するようになりました。付添人弁護士も，何度も少年及び少年の両親と面会し，少年から話を聞きましたが，少年は非行事実に及んでいないことを明言しましたので，犯人性を否認する弁護方針を固めました。

　付添人弁護士は，家庭裁判所において謄写した記録を精査し，証拠品に付着していた血液と少年及び被害者のDNA型を比較検討するなどして，少年以外による犯行の可能性が否定できないことについて，裁判所に対して付添人意見書を提出しました。裁判所は，少年の話を聞くために審判を一度行ったため，その際の少年の話が十分に信用できることについて，付添人弁護士から改めて意見書を作成し，提出しました。その結果，二回目の審判において，少年が犯人であるとは認められないことを理由に，裁判所は少年を保護処分に付さない，非行事実なし不処分決定を言い渡しました。