少年事件の流れ

   事件が警察から検察に送られてきたら，検察官は少年の身体を10日間拘束する勾留を請求するか，もしくは，勾留を請求せずにそのまま家庭裁判所に事件を送るか判断します。検察官が勾留請求してきた場合には，勾留請求した日から数えて10日目に，さらに10日間の勾留延長を行うか否かを判断します（なお，痴漢事件，盗撮事件などでは，検察官がすぐに家庭裁判所に事件を送致し，家庭裁判所で観護措置【少年鑑別所収容】が取られてしまう場合があります）。
　少年法では，勾留に関して，刑事事件と異なる配慮が求められていますが（少年法第43条3項，第48条1項），実務上は少年事件も刑事事件もそれほど大きな差がなく，勾留の判断がなされています。少年事件の内容が重大であったり，共犯者がいたりする場合には，勾留延長されることが多くなります。
⇒この段階で弁護士が付いた場合，弁護士が検察官に対して勾留請求をしないように求めていきます。検察官の勾留請求がなされた場合には，裁判官に対して勾留請求を認めないように交渉していきます。仮に，少年が勾留されてしまった場合であっても，少しでも少年の身体拘束期間を短くするように，検察官を説得していきます。また，被害者のある少年事件では，家庭裁判所に送られる前に，被害者と示談できるよう，弁護士が示談交渉に動いていきます。
　初めて逮捕される少年は，警察署に拘束されることで精神的にも大きな不安を抱えることが多いです。そのため，弁護士が早い段階で少年に会いに行き，面会を重ねることで，少年は精神的にも楽になります。

   事件が家庭裁判所に送られてきたら，裁判官は少年を少年鑑別所に収容すべきかどうかの判断をします。これを観護措置の審判といい，ここで裁判官が観護措置決定を出してしまったら，少年は原則として最大4週間少年鑑別所に入ることになります。
　少年鑑別所に収容された場合，少年鑑別所の職員が少年の内面や生活の様子などを観察していきます。具体的には，職員との面談や各種心理検査が行われ，少年の問題点についての分析が行われます。
⇒弁護士が弁護人として付いていた場合，観護措置の審判の前に，弁護士が裁判官と面接したり，意見書を提出したりして，少年を少年鑑別所に収容しないように説得していくことができます。弁護士が弁護人として付いていない場合には，裁判所は捜査機関から送られてきた事件記録を見て判断するので，少年にとって有利な資料が少なく，観護措置が取られやすくなってしまいます。
　観護措置が取られて，少年が少年鑑別所に収容されることになった場合，弁護士は付添人の立場で少年と面会し，審判に向けた準備を行っていきます。

   事件が家庭裁判所に送られた場合，少年鑑別所の職員による調査と並行して，家庭裁判所の調査官が少年鑑別所を訪れ，少年が起こした事件のことや少年の家庭環境などを調査していきます。調査官は，少年と複数回面接し，事件の経緯や少年の生活環境，保護者との関係，交友関係などを調査し，少年にどのような処分を下すか検討していきます。
　調査官は，家庭裁判所の審判の直前に，これまでの分析結果をまとめ，調査官の少年に対する処分意見をまとめた調査票を裁判官に提出します。
⇒家庭裁判所の裁判官は，調査官の意見を重要視しますので，調査官が作成する調査票において，少年に不利なことが記載されないようにする事が重要になります。弁護士が付添人として付いた場合には，弁護士は調査官と頻繁にコミュニケーションをとり，調査官に対して，少年の悪い面だけでなく良い面も見てもらうようにして，調査票の内容が少年にとって不利な内容にならないように，調査官を説得していきます。
　また，審判に向けて，弁護士も少年と面会を重ねていきます。そして，少年の更生の様子や被害者との示談の状況などを意見書にまとめて裁判所に提出します。弁護士の意見書が説得的であれば，裁判官は調査官の調査票よりも付添人である弁護士の意見書を採用することもあります。

   少年が鑑別所に収容された場合には，原則として約4週間で審判が開かれます。審判では，裁判官が少年に対して事件のことや事件後に考えたことなどを聞いていきます。そして，裁判官は保護者に対しても少年の問題点などについて質問していきます。それらの手続が終了した後，裁判官が最終的な処分を言い渡すことになります。
⇒審判は通常の刑事裁判よりは和やかな雰囲気になりますが，厳粛な雰囲気が完全に解消されているわけではないので，ほとんどの少年は緊張してしまい，言いたいことの半分も言えなくなってしまいます。もっとも，弁護士が付添人として付いていた場合には，弁護士が少年と十分に打ち合わせをした上で，審判に臨めますので，少年が自分の伝えたいことをしっかりと裁判官に伝えられるようになります。
　また，審判の際に，裁判官が少年の言いたいことを汲み取れず，少年のことを誤解してしまったような場合にも，弁護士が裁判官に対してその点を指摘し，誤解を解いていきます。

   少年事件では，原則的にすべての事件が検察庁から家庭裁判所に送られることになりますので，少年の身体が拘束されていない場合も，事件は家庭裁判所に送られます（犯罪事実が成立しないと考えられる場合などは例外的に家庭裁判所に送られないこともあります）。ただ，犯罪の内容が比較的軽微な上，少年が十分に反省している場合には，事件が家庭裁判所に送られても，審判自体が開かれないことがあります。
⇒弁護士が付いていた場合には，事件が家庭裁判所に送致された段階で，裁判官に対して審判の不開始を求める意見書などを提出して，早期に事件が終了するように働きかけていきます。また，裁判所から少年が通う学校や職場に連絡がいかないように裁判所に働きかけていきます。