都道府県知事，児童相談所長送致について

　都道府県知事・児童相談所長送致処分とは，非行事件を犯した少年について，家庭裁判所が非行性の程度・家庭環境等を調査して，「児童福祉法の規定による措置を相当と認めるとき」に，決定によって，事件を都道府県知事または児童相談所長に送致する手続です。少年について，保護処分や保護的措置による不処分よりも，児童福祉機関の措置に委ねるのが適切と認められるときに，この決定がなされます（ただ，この処分が出される可能性はそれほど高くありません）。
　この決定の対象となるのは，１８歳未満の少年であり（児童福祉法第４条第１項），少年について保護処分や保護的措置による不処分よりも，児童福祉機関の措置に委ねるのが適切と認める場合とは，少年の非行性は高くはないが，家庭環境などの環境面における保護に欠け，継続的な指導を必要とする場合です。また，法律上は，都道府県知事又は児童相談所長と規定されていますが，実際上は，都道府県知事送致決定がなされることはなく，もっぱら児童相談所長送致決定がなされています。これは，都道府県知事が送致を受けても結局，児童相談所へ送致することになるからです。さらに，都道府県知事または児童相談所長送致決定がなされた場合，児童福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事、児童委員等に少年を指導させる措置や，小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託し、又は児童養護施設、児童自立支援施設に入所させる措置がとられることになります。
　家庭裁判所が非行を犯した少年に対して都道府県知事または児童相談所長送致決定を行った場合，少年を施設に入所させるかどうかの決定機関が家庭裁判所でなく児童福祉機関となりますので，児童相談所が施設入所措置を採らないことを決定すれば，施設に入らない場合もあります。また，児童自立支援施設又は児童養護施設送致決定の場合には，親権者等の意思に反しても当該施設に少年を入所させなければなりません。これに対して，都道府県知事または児童相談所長送致決定は，事件自体を児童相談所長に移転させ，その措置に委ねるものであるため，知事等が児童養護施設，児童自立支援施設等に入所させる場合は，親権者等の意思に反することできません。