名誉毀損・侮辱罪（少年事件）

　名誉毀損罪とは，人の名誉（積極的評価）を保護法益としており，他人の名誉を傷つける犯罪です。ただ，現実に第三者の名誉が害されていなくても，第三者の社会的評価を害するに足る行為があれば成立します。名誉毀損罪にいう「人」には，自然人（幼児等も含まれる）のほか法人や団体も含まれます。また，ここでいう「名誉」には原則として限定がなく，人又は法人等に対する信用や名声，品性などの社会的評価を意味します。ですので，不特定又は多数人が認識できる状況のなかで，人又は法人等の社会的評価を低下させる内容の事実を摘示したときは，名誉毀損罪が成立します。さらに，摘示される事実が真実でも名誉毀損罪は成立しますし，事実が虚偽の場合には名誉毀損罪の他に信用毀損罪や業務妨害罪も成立することがあります。
　名誉毀損行為については，適示した事実が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合で，その事実が真実であれば刑罰が科されないとされています。

　次に，侮辱罪も名誉毀損罪と同じく人の社会的評価を保護法益としますが，名誉毀損と異なり，事実を摘示しないで他人の社会的評価を低下させるような具体的事実を公然に告知することによって成立します。

　名誉毀損，侮辱事件の場合，被害者との関係性や犯罪行為の回数・頻度次第で，少年が逮捕・勾留される可能性があります。また，少年の内面に問題があるとして，少年鑑別所に収容される場合もあります。ただ，早い段階で弁護士が弁護人として付いて，警察や検察，家庭裁判所に対応していけば，少年の身体拘束を回避することができるようになります。
名誉毀損，侮辱事件の場合には，被害者の社会的名誉が侵害されているため，早急に名誉侵害行為を終了させると共に，被害者に対して被害弁償をしていくことが必要となります。また，この種の事件は，刑事事件と同様，被害者との示談が重要になりますが，多くの場合には少年と被害者との関係が身近な場合が多く，当事者同士の交渉は好ましくない場合が多いと思われます。そのため，関係性がより悪化する前に，弁護士に依頼し，弁護士を通して示談交渉を行っていくことがいいでしょう。

　また，メールやインターネット上で名誉毀損行為を行った場合，勝手にメールやインターネット上の書き込みを消すと，証拠隠滅行為を行ったとして，警察に逮捕される可能性もあるので，早い段階で弁護士のアドバイスを受ける必要があります。
　名誉毀損行為を行う少年の多くは，感情のコントロールを苦手にしている子が多いので，その点について，弁護士が少年に対してしっかり指導していく必要があります。また，どういう行為が犯罪になるのか，インターネット上に相手を誹謗中傷するような書き込みをすることがどれほど悪質なことなのかということをしっかり教えていく必要があります。