少年事件に強い弁護士事務所をお探しなら，
弁護士法人　渋谷青山刑事法律事務所
（対応地域：東京，神奈川，埼玉，千葉）

１　検察官の勾留請求，裁判官の勾留認容決定を思いとどまらせるために，
弁護士が必要です！
　少年が14歳以上であれば，少年事件であっても警察に逮捕される可能性はあります。少年が逮捕されてしまえば，一般的な成人の刑事事件と同様に，検察官が10日間の勾留（身体拘束をすること）を裁判所に請求するかどうか，裁判官がその勾留請求を認めるかどうか短期間で決めることになります。
　これらの判断時点で，少年に弁護士が付いていなければ，そのまま身体拘束される可能性が高くなりますが，弁護士が付いて，検察官や裁判官を説得することができれば，少年は勾留請求されたり，勾留請求を認められたりすることなく，逮捕から数日で早期に釈放されることになります。

２　裁判官に少年を少年鑑別所に行かせるという判断をさせないために，
　弁護士が必要です！
　裁判官は少年の更生のために少年を少年鑑別所に入れた方がいいと判断した場合，観護措置決定という少年を少年鑑別所に収容する決定を下します。少年鑑別所に収容されるとなった場合には，一般的に4週間程度の間，少年鑑別所で拘束されることになってしまいますが，大抵の場合，少年はそれまで学校に通っていたり，仕事をしていたりしていますから，この観護措置決定が出てしまうことで，学校を退学しなければならなくなったり，仕事を辞めなければならなくなったりする危険が生じます。
　裁判官がこの判断を下す前の時点で，弁護士が付いていれば，裁判官に対して意見書を提出したり，裁判官と面接をしたりして，少年の更生の度合いや少年鑑別所に行くことによって生じる不利益などを弁護士から伝えることができます。そして，少年鑑別所に行くことになった場合の少年の不利益などこちらの主張を具体的に裁判官に訴えることで，裁判官の観護措置決定（少年の鑑別所行き）を思いとどまらせることができます。
　また，観護措置決定は，警察や検察が作成した資料を基に判断されますので，早い段階で弁護士が弁護人として付いていれば，少年にとって不利な証拠を捜査機関に作成されずに済みます。

３　少年を更生させるために弁護士が必要です！
　少年事件においても，一般的な刑事事件と同様，少年が逮捕・勾留されることになれば，自由に面会できるのは弁護士のみになります。少年は，未成熟であり，多感な年頃でもありますから，弁護士が少年の良き指導者となって正しい道を進ませていくことは非常に重要です。少年の中には，これまでに出会った大人に対して反感を持っている子や大人とのコミュニケーションが苦手な子も多く，これまでの人間関係だけでは，少年を立ち直らせることができないこともあります。そんな時に，弁護士は法律家としてだけでなく，少年の頼れる兄弟的存在として大きな意味を持ちます。
　特に，親子関係がこじれている場合や少年自身が発達障害などの障害を抱えている場合には，必ず理解してくれる第三者の存在が必要となりますので，早い段階で弁護士を付けることをお勧めします。
　また，少年事件では取調べの際に警察や検察の誘導に乗ってしまい，少年にとって不利な書面が作成されてしまうこともありますので，それを防ぐためにも弁護士が早期にアドバイスすることが重要になります。

４　少年の保護者をサポートするために弁護士が必要です！
　少年事件において，保護者の活動は多岐にわたります。少年が学校に通っているのなら，学校への対応がありますし，仕事をしているのであれば，勤務先への対応があります。また，警察や検察，裁判所から連絡が来ることもあります。少年事件の手続が進行する間，保護者は少年のために奔走することになります。勿論，このような保護者の活動は，保護者の方に少年の問題を知っていただくためにも必要ですし，少年にとっても，保護者が自分のために頑張ってくれていることを知ることは更生の気持ちを促進させることにもなります。
　しかし，そうは言っても，保護者によっては，仕事の関係から常に自分が動き回れないという方もおられると思います。そのような場合に，弁護士は保護者に代わって少年と面会をしたり，警察や検察，裁判所に連絡したりして，保護者の活動をサポートしていきます。
　また，少年事件においては，保護者も警察や裁判所などから呼び出されて話を聞かれることになりますが，弁護士が付いていれば，その際にどのような姿勢で臨むべきか等のアドバイスをすることができます。
　さらに，少年事件では少年だけでなく保護者も精神的に大きな負担がかかります。少年の最終的な処分のことだけでなく，少年の学校や職場のことなど，考えなければいけないことは様々です。そんな時に，弁護士が付いていれば，悩みを相談することができ，精神的な負担が軽くなります。