少年事件に強い弁護士事務所 弁護士法人 渋谷青山刑事法律事務所（東京都渋谷区）
東京都渋谷区渋谷1-4-6 ニュー青山ビル302
渋谷駅5分，表参道駅9分の弁護士事務所
営業時間：8:30~20:00（月～金）,8:30~18:00（土）
相談電話受付時間：7：30~23：00(日祝を除く)
初回相談電話は無料
(7:30~23:00，日祝を除く）
対応地域は，東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県になっております。
お子様が逮捕された，
警察から連絡があった，
そんな時はすぐにお電話を！
0120-135-165
少年事件に強い弁護士事務所をお探しなら，
弁護士法人 渋谷青山刑事法律事務所
（対応地域：東京，神奈川，埼玉，千葉）
「子供が警察に逮捕された，少年事件に巻き込まれた」
そんな場合には，東京都渋谷区にある，
少年事件に特化した弁護士法人渋谷青山刑事法律事務所に，
今すぐお電話ください！
（初回電話相談は無料です。）
渋谷青山刑事法律事務所のホームページにお越しいただきありがとうございます。
私は，弁護士法人渋谷青山刑事法律事務所の代表を務めます弁護士二宮 英人（にのみや ひでと）と申します。
少年事件・少年犯罪に強い弁護士をお探しなら，ぜひ弁護士法人渋谷青山刑事法律事務所（東京都渋谷区）にお任せください。
少年事件・刑事事件の経験豊富な弁護士が，痴漢・盗撮・強制わいせつ・強制性交等・暴行・傷害・窃盗・詐欺・薬物犯罪等あらゆる犯罪の少年事件を全力でサポートいたします。
少年事件では，少年が警察に逮捕されてからの48時間に弁護士が付くかどうかが大きなカギになります。また，逮捕されていない事件でも，捜査の初期段階の対応が非常に重要になります。
もし，お子様に何かありましたら，ぜひ御連絡いただければと思います。
なお，当事務所では，東京都内を中心に，神奈川県，埼玉県，千葉県の少年事件にも対応させていただいております(弁護士法人渋谷青山刑事法律事務所は，東京都渋谷区渋谷にあり，渋谷駅から徒歩5分，表参道駅から徒歩9分の場所にありますので，神奈川，埼玉，千葉にお住まいの方も，JRや東急線，東京メトロなどを御利用になれば，比較的アクセスしやすい場所にあります)。
※少年事件とは，20歳未満の者が刑法等に規定されている罪を犯して事件となったもの（14歳未満の者も含む）や保護者の正当な監督に従わないなどの不良行為があって，将来罪を犯すおそれがありと判断されて事件となったものをいいます。
来所相談等で弊所にお越しになる方々へ
新型コロナウィルスが蔓延している現状から，弊所では弁護士・事務職員ともにマスクを着用して対応させていただきます。来所されるお客様もマスクを着用の上，お越しいただくようよろしくお願いいたします。
御電話を掛ける際に注意して頂きたいこと
最近，他の法律事務所と間違って御電話される方が増えております。当事務所は，「弁護士法人渋谷青山刑事法律事務所」でございますので，お間違えのないように，よろしくお願いいたします。
少年事件の新着情報
<１月・2月の事務所営業について>
１月は，日曜日，９日（成人の日）をお休みとさせていただきます。
２月は，日曜日，11日（建国記念の日），23日（天皇誕生日）をお休みとさせていただきます。（上記休業期間は，無料相談電話についても対応しておりません）
新型コロナウィルスの蔓延状況によっては，営業日であっても時短営業になることがありますので，ご了承ください。
・二宮英人弁護士が主任で担当した強制わいせつ事件で，二宮弁護士の弁護活動により，被害者との示談が成立しました。（更新日：令和5年1月6日）
・有原大介弁護士が担当した傷害事件で，有原弁護士の弁護活動により，少年は審判不開始になりました。（更新日：令和４年12月20日）
・有原大介弁護士が担当した迷惑行為防止条例違反事件で，有原弁護士の弁護活動により，少年は審判不開始になりました。（更新日：令和４年11月22日）
・二宮英人弁護士が担当した公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反事件で，二宮弁護士の弁護活動により，少年は不処分になりました。（更新日：令和４年11月21日）
・二宮英人弁護士が担当した公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反事件で，二宮弁護士の弁護活動により，少年は審判不開始になりました。（更新日：令和４年11月10日）
・有原大介弁護士が主任で担当した公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反事件で，有原弁護士の弁護活動により，少年が釈放されました。（更新日：令和４年11月４日）
弁護士法人渋谷青山刑事法律事務所の，
少年事件弁護における4つの特徴
少年事件に強い，豊富な経験と解決実績
当事務所は，東京・神奈川・埼玉・千葉の少年事件・刑事事件を専門に取り扱っております。当事務所では，これまでに少年事件を200件程度担当しており，事務所として毎年少年事件・刑事事件合わせて100件以上取り扱っております。また，当事務所の顧問は，刑事裁判官，弁護士として多くの少年事件，刑事事件を経験しており，そこで得た知識と経験を当事務所の所属弁護士に伝授しております。
そのため，当事務所には，弁護士の豊富な経験などからくる様々なノウハウが蓄積されております。少年事件は，一般的な刑事事件と手続が異なり，刑事事件を多く扱っている弁護士であっても，不慣れな面がありますので，お子様が事件に巻き込まれた際には，是非少年事件の経験が豊富な当事務所の弁護士にお任せいただければと思います。
また，当事務所の所属弁護士は，これまでに非行事実なしの不処分決定(刑事事件における無罪判決に相当)や嫌疑不十分による家裁不送致処分(検察官が証拠上犯罪が成立するとまではいえないとして事件を家庭裁判所に送らないこと)を獲得しており，無実の罪で警察に逮捕された少年を何度も救って参りました。そして，少年が自分の罪を認めている事件においても，少年たちを更生させてきており，痴漢，盗撮，強制わいせつ，強制性交等（強姦），窃盗（万引きなど），傷害，恐喝など多くの犯罪について解決実績を有しております。
さらに，当事務所の所属弁護士は，警察，検察，そして家庭裁判所とも密に連絡を取り，お子様の事件をより良い方向へと導いていきます。少年事件・少年犯罪においては，関係機関との連携が必要不可欠ですが，弁護士によっては少年事件に不慣れなため，関係機関との連携をおろそかにする人もいます。当事務所の弁護士は，警察，検察，家庭裁判所，児童相談所などの関係機関と密に連絡を取ることで，お子様の側の主張をきちんと関係機関に伝えていき，より良い形で事件が終結するように導いていきます。
<代表的な少年事件の解決実績>
・東京家庭裁判所において，強制わいせつ保護事件で，非行事実なし不処分決定獲得(刑事事件における無罪判決に相当)
・東京家庭裁判所において，重過失致死触法事件で，非行事実なし不処分決定獲得(刑事事件における無罪判決に相当)
・東京家庭裁判所立川支部において，強盗致傷保護事件で，少年院送致を回避して，保護観察処分獲得
・千葉県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被疑事件（痴漢事件）で，嫌疑不十分による家裁不送致処分獲得（刑事事件における嫌疑不十分による不起訴処分に相当）
・横浜家庭裁判所において，窃盗事件で保護観察中の少年の窃盗保護事件で，再度の保護観察処分獲得
・さいたま家庭裁判所において，複数件の強制わいせつ等保護事件で，試験観察を経た後に，保護観察処分を獲得，など
その他の少年事件の解決実績，お客様の声はこちら
令和４年度の解決実績
警察及び学校や職場に対しての迅速かつ丁寧な対応
少年事件においては，家庭裁判所で下される審判結果も重要な関心事ではありますが，それと同じくらい，事件が学校や職場にばれてしまうのではないかということも大きな関心事だと思います。
当事務所では，この点についても弁護士が速やかに対応して，少年およびご家族の不安を取り除いていきます。具体的には，警察が少年を逮捕したり，捜査を開始したりした場合でも，学校等にそのことを通報（警察・学校相互連絡制度）しないように，弁護士が警察の担当者と掛け合って，学校や職場に事件を伝えないように働きかけます。また，警察が少年の逮捕直後に学校や職場に事件のことを伝えてしまった場合であっても，少年が学校や職場を辞めざるを得ないことにならないように，学校や職場の担当者と掛け合っていきます。
少年事件は，少年の更生を第一に考えた手続でなければなりませんので，弁護士が少年の成長に資する環境を守るために奔走いたします。
当事務所の所属弁護士は，これまでにも多くの少年事件において，警察から学校等への通報を回避させております。また，通報があった場合であっても，少年が学校等に残ることができるように，学校担当者を説得して，実際にそれまでと変わらない状態で学校生活を送れるようにした実績を有しております。
学校または職場への対応
少年とその家族に寄り添った弁護活動
事件を起こす少年には，何かしらの問題点があります。その問題点を解消せずに審判を迎えてしまえば，審判の結果が悪い方向に向かってしまうことは勿論のこと，いい結果になったとしても，また問題行動を起こし，警察に捜査・逮捕されることになってしまいます。
当事務所では，このようなことにならないように，弁護士がお子様とじっくりとコミュニケーションをとっていきます。そして，お子様自身に自分の問題点に気づいてもらい，その点を改善していってもらいます。非行に走る少年は大人に対して強い反発心を持っていることが多いため，年配の弁護士では少年とのコミュニケーションがうまくいかないことがあります。当事務所の所属弁護士は，年齢的にも少年に比較的近い年齢の上，個別指導塾での指導経験なども有しておりますので，一人一人の少年の個性に合わせて対応することができます。弁護士が少年の頼りになるお兄さん的な存在として，お子様をサポートしていくことができます。
また，少年事件・少年犯罪では，少年の御家族もいろいろな悩みを抱えていることが多く見受けられます。御両親が少年に対する接し方を悩まれているケースは一つや二つではありません（特に，障害を抱えるお子様の場合，深刻なものになっているケースもあります）。当事務所では，このような御家族の悩みについても共有し，弁護士なりの解決策をご提示させていただきます。そして，少年と御家族との関係が事件前よりも良好な関係になるように努めて参ります。
保護者の少年への指導方法
裁判官・調査官の視点も取り入れた弁護活動
少年事件では，基本的に全件家庭裁判所に事件が送られ，家庭裁判所において，最終的な処分が決定します。そのため，家庭裁判所の裁判官や調査官がどのようなことを考え，少年のどのような点を問題視しているか熟知していることがとても重要になります。
当事務所では，元東京高等裁判所刑事部部総括判事であり，少年事件に関する書籍も多く執筆されている植村立郎先生を顧問として迎え，家庭裁判所の裁判官・調査官の視点も意識した弁護活動を行っていきます。
弁護士が裁判官，調査官とむやみやたらに対立するのではなく，裁判官，調査官の考えも理解しながら，少年の更生にとって，何がより良い結論なのかを裁判官，調査官に説得的に示していきます。
<植村立郎の著書>
・「少年事件の実務と法理－実務『現代』刑事
法」（判例タイムズ社）
・「骨太少年法講義」（法曹界）
・「事例研究刑事法Ⅰ刑法（第2版）」（日本
評論社）
・「事例研究刑事法Ⅰ刑事訴訟法（第2版）」
（日本評論社），等
弁護士紹介
少年事件の弁護士による解決実績、お客様の声
弁護士法人渋谷青山刑事法律事務所がこれまでに取り扱った少年事件の数は，200件を超えます（弁護人，付添人として正式に依頼を受けて受任した事件のみの件数）。そして，多くの少年の更生を手助けしてきました。
ぜひ，他の弁護士事務所と比較して，御検討頂ければと思います。
解決実績（東京家庭裁判所）
【非行事実なし不処分決定を獲得】
大学生の少年がサークルの合宿で泊まっていたホテルにおいて同じサークルの女性に対してわいせつな行為をしたとして強制わいせつ罪で逮捕された事件で，非行事実なし不処分決定（刑事事件における無罪判決に相当する）を獲得しました。
＜この事件については，季刊刑事弁護78号に掲載されております。＞
お客様の声
二宮先生のおかげで無罪判決を獲得
少年のお母さんの声
二宮先生には大変お世話になりました。
突然の息子の逮捕を聞かされ，何もわからない状況，どうしてよいのかわからず，ただただ混乱していた時，主人がインターネットの情報を見て電話でお願いしてから，すぐに息子の所へ面会に行って頂き，今の状況を伝えて頂きました。
それから，何回も息子の所へ面会へ行ってくださり，息子の無罪を信じて動いてくださいました。息子や私たちにも今の状況の説明など細かにサポートして頂きました。私たちも息子も絶望でしかなかった一か月間，息子を信じて支えて頂いた事はとても心強いことでした。
今回の事件で無罪判決をいただいたことは，二宮先生のおかげです。とても感謝しております。本当にありがとうございました。
解決実績（東京地方検察庁）
【嫌疑不十分で家裁不送致】
少年の関係者が大麻取締法違反（大麻所持）で逮捕されたことに関連して，少年も大麻取締法違反で検挙された事件。少年は家宅捜索後の取調べの段階から，大麻を所持したことはない旨主張し，非行事実を争っていました（否認事件）。
この事件で，弁護士は検察官に対して，少年に大麻の共同所持が成立しないことを主張し，本件を家庭裁判所に送致しないように求めていきました。その結果，検察官は弁護士の主張を聞き入れて，本件を家庭裁判所に送致しない（家裁不送致）という判断をしました。
お客様の声
家裁不送致という決定になりました。
少年のお母さんの声
この度は大変お世話になりました。
息子と離れて生活をしていることで，先生には，本人と私とにそれぞれに毎度対応して頂きました。私の理解の浅さ，知識が乏しい事に加え，精神的不安定の中，寄り添って話していただきました事，ありがとうございます。先生とのご縁，そして先生にご尽力いただき，家庭裁判所不送致という決定がおりました事に本当に感謝しております。
今後の息子の生活環境について，新しい生活をスタートさせるために，今一度，家族で話し合い，監督を続け，二度とこのようなことに関わる事がないよう，息子を見守り，声かけ続けていきます。
ありがとうございました。
少年事件における弁護士の必要性
少年事件においては，以下の4つの点から弁護士を付ける必要があります！
１ 検察官の勾留請求，裁判官の勾留認容決定を思いとどまらせるために，
弁護士が必要です！
少年が14歳以上であれば，少年事件であっても警察に逮捕される可能性はあります。少年が逮捕されてしまえば，一般的な刑事事件と同様に，検察官が10日間の勾留（身体拘束をすること）を裁判所に請求するかどうか，裁判官がその勾留請求を認めるかどうか短期間で決めることになります。
これらの判断時点で，少年に弁護士が付いていなければ，そのまま身体拘束される可能性が高くなりますが，弁護士が付いて，検察官や裁判官を説得することができれば，少年は勾留請求されたり，勾留請求を認められたりすることなく，逮捕から数日で早期に釈放されることになります。
２ 裁判官に少年を少年鑑別所に行かせるという判断をさせないために，
弁護士が必要です！
裁判官は少年の更生のために少年を少年鑑別所に入れた方がいいと判断した場合，観護措置決定という少年を少年鑑別所に収容する決定を下します。少年鑑別所に収容されるとなった場合には，一般的に4週間程度の間，少年鑑別所で拘束されることになってしまいますが，大抵の場合，少年はそれまで学校に通っていたり，仕事をしていたりしていますから，この観護措置決定が出てしまうことで，学校を退学しなければならなくなったり，仕事を辞めなければならなくなったりする危険が生じます。
裁判官がこの判断を下す前の時点で，弁護士が付いていれば，裁判官に対して意見書を提出したり，裁判官と面接をしたりして，少年の更生の度合いや少年鑑別所に行くことによって生じる不利益などを弁護士から伝えることができます。そして，少年鑑別所に行くことになった場合の少年の不利益などこちらの主張を具体的に裁判官に訴えることで，裁判官の観護措置決定（少年の鑑別所行き）を思いとどまらせることができます。
また，観護措置決定は，警察や検察が作成した資料を基に判断されますので，早い段階で弁護士が弁護人として付いていれば，少年にとって不利な証拠を捜査機関に作成されずに済みます。
３ 少年を更生させるために弁護士が必要です！
少年事件においても，一般的な刑事事件と同様，少年が逮捕・勾留されることになれば，自由に面会できるのは弁護士のみになります。少年は，未成熟であり，多感な年頃でもありますから，弁護士が少年の良き指導者となって正しい道を進ませていくことは非常に重要です。少年の中には，これまでに出会った大人に対して反感を持っている子や大人とのコミュニケーションが苦手な子も多く，これまでの人間関係だけでは，少年を立ち直らせることができないこともあります。そんな時に，弁護士は法律家としてだけでなく，少年の頼れる兄的存在として大きな意味を持ちます。
特に，親子関係がこじれている場合や少年自身が発達障害などの障害を抱えている場合には，必ず理解してくれる第三者の存在が必要となりますので，早い段階で弁護士を付けることをお勧めします。
また，少年事件では取調べの際に警察や検察の誘導に乗ってしまったり，少年が自分の言いたいことをうまく伝えることができなかったりして，少年にとって不利な書面が作成されてしまうこともありますので，それを防ぐためにも弁護士が早期にアドバイスすることが重要になります。
４ 少年の保護者をサポートするために弁護士が必要です！
少年事件において，保護者の活動は多岐にわたります。少年が学校に通っているのなら，学校への対応がありますし，仕事をしているのであれば，勤務先への対応があります。また，警察や検察，裁判所から連絡が来ることもあります。少年事件の手続が進行する間，保護者は少年のために奔走することになります。勿論，このような保護者の活動は，保護者の方に少年の問題を知っていただくためにも必要ですし，少年にとっても，保護者が自分のために頑張ってくれていることを知ることは更生の気持ちを促進させることにもなります。
しかし，そうは言っても，保護者によっては，仕事の関係から常に自分が動き回れないという方もおられると思います。そのような場合に，弁護士は保護者に代わって少年と面会をしたり，警察や検察，裁判所に連絡したりして，保護者の活動をサポートしていきます。
また，少年事件においては，保護者も警察や裁判所などから呼び出されて話を聞かれることになりますが，弁護士が付いていれば，その際にどのような姿勢で臨むべきか等のアドバイスをすることができます。
さらに，少年事件では少年だけでなく保護者も精神的に大きな負担がかかります。少年の最終的な処分のことだけでなく，少年の学校や職場のことなど，考えなければいけないことは様々です。そんな時に，弁護士が付いていれば，悩みを相談することができ，精神的な負担が軽くなります。
少年事件の弁護士費用
少年事件の流れ・少年事件に関するよくあるご質問
少年事件は，大きく分けて，警察が少年を逮捕するなどして捜査し，検察官から事件が家庭裁判所に送られるまでの捜査段階と事件が家庭裁判所に送られて，家庭裁判所において少年の調査・審判が行われる審判段階とに分けられます。
刑事事件（被疑者が20歳以上）では，捜査段階で被害者と示談するなどすれば不起訴処分となり，事件が裁判所に送られないことがあります。しかし，少年事件においては，犯罪の嫌疑がある以上はすべて捜査機関から家庭裁判所に事件が送られます。これは，少年法が少年に対して刑罰を科すことよりも少年の更生を重視しており，家庭裁判所において個々の少年に合った処遇を行なっているためです。
14歳以上の少年の場合，20歳以上の被疑者と同様に逮捕・勾留されることがあります。この場合，基本的には警察署において身体拘束されることになります。また，14歳未満であっても児童相談所に一時保護される形で身体拘束されることがあります。
少年事件の流れ
少年審判の流れ
少年事件の流れ（逮捕された場合）
少年が警察によって逮捕された場合の一般的な流れについてご説明いたします。
警察による逮捕
警察によって逮捕された場合，検察庁に送られる前の時点で，事件のことについての取り調べが行われます。そして，刑事事件と同様に，48時間以内に事件が検察庁に送られます（一般的には，逮捕された日の翌日，もしくは翌々日に検察庁に行くことが多いです）。
⇒この段階で弁護士が付けば，少年に対して取り調べに関するアドバイスなどをすることができますし，検察官に対する意見書を準備することもできますので，弁護士が付くことが非常に大きな意味を持ちます！
また，犯罪事実を争う否認事件の場合，この段階で弁護士が付いて少年に接見できれば，これからの方針などを少年にアドバイスできますし，警察や検察の誘導に乗らないように少年に念押しすることもできます。特に，少年事件では刑事事件に比べて，少年が警察官の誘導に乗りやすい傾向にあります。少年としては，そんなに意識して言ったわけではないことが審判において有罪認定される大きな原因になることもありますので，否認事件であれば，早急に弁護士を付けて対処すべきでしょう。
検察官による勾留請求もしくは家裁送致
事件が警察から検察に送られてきたら，検察官は少年の身体を10日間拘束する勾留を請求するか，もしくは，勾留を請求せずにそのまま家庭裁判所に事件を送るか判断します。検察官が勾留請求してきた場合には，勾留請求した日から数えて10日目に，さらに10日間の勾留延長を行うか否か判断します（なお，痴漢事件，盗撮事件などでは，検察官がすぐに家庭裁判所に事件を送致し，家庭裁判所で観護措置【少年鑑別所収容】が取られてしまう場合があります）。
⇒この段階で弁護士が付いた場合，検察官に対して，少しでも少年の拘束期間を短くするように説得していくことになります。また，被害者のある事件では，家庭裁判所に送られる前に，被害者と示談できるよう，弁護士が示談交渉に動いていきます。
初めて逮捕される少年は，警察署に拘束されることで精神的にも大きな不安を抱えることが多いです。そのため，弁護士が早い段階で少年に会いに行くことで，少年は精神的にも楽になります。
家庭裁判所の裁判官による観護措置
事件が家庭裁判所に送られてきたら，裁判官は少年を少年鑑別所に収容すべきかどうかの判断をします。これを観護措置の審判といい，ここで裁判官が観護措置決定を出してしまったら，少年は原則として最大4週間少年鑑別所に入ることになります。
⇒弁護士が付いていた場合，観護措置の審判の前に，弁護士が裁判官と面接したり，意見書を提出したりして，少年を鑑別所に収容しないように説得していくことができます。弁護士が付いていない場合には，裁判所は捜査機関から送られてきた事件記録を見て判断するので，観護措置が取られやすくなってしまいます。
家庭裁判所の調査官による調査
事件が家庭裁判所に送られた場合，家庭裁判所の調査官が少年が起こした事件のことや少年の家庭環境などを調査していきます。その調査結果を基に，調査官は少年にどのような処分を下すべきか考えていきます。そして，審判の直前に，調査官は調査官の意見をまとめた調査票を裁判官に提出します。
⇒裁判官は，調査官の意見を重要視しますので，調査官が作成する調査票において，少年に不利なことが記載されないようにする事が重要になります。弁護士が付いた場合には，弁護士は調査官と頻繁にコミュニケーションをとり，調査官に対して，少年の悪い面だけでなく良い面も見てもらうようにして，調査票の内容が少年にとって不利な内容にならないように，調査官を説得していきます。
また，審判に向けて，弁護士も少年の更生の様子や被害者との示談の状況などを意見書にまとめて提出します。弁護士の意見書が説得的であれば，裁判官は付添人である弁護士の意見を採用することもあります。
審判
少年審判では，弁護士の存在が重要です。
少年が鑑別所に収容された場合には，原則として約4週間で審判が開かれます。審判では，裁判官が少年に対して事件のことや事件後に考えたことなどを聞いていきます。そして，裁判官は保護者に対しても少年の問題点などについて質問していきます。それらの手続が終了した後，裁判官が最終的な処分を下すことになります。
⇒審判は通常の刑事裁判よりは和やかな雰囲気になりますが，厳粛な雰囲気が完全に解消されているわけではないので，ほとんどの少年は緊張してしまい，言いたいことの半分も言えなくなってしまいます。もっとも，弁護士が付いていた場合には，弁護士が少年と十分に打ち合わせをした上で，審判に臨めますので，少年が自分の伝えたいことをしっかりと裁判官に伝えられるようになります。また，審判の際に，裁判官が少年の言いたいことを汲み取れず，少年のことを誤解してしまったような場合にも，弁護士が裁判官に対してその点を指摘し，誤解を解いていきます。
少年事件の流れ（身体拘束を受けなかった場合）
警察による捜査を受けたものの，逮捕されなかったり，少年鑑別所に行かなかったりした場合の一般的な流れについてご説明いたします（なお，ＳＴＥＰ２以降の流れとして，審判が開かれる場合には，上記のＳＴＥＰ４以降の流れと同じになります）。
警察・検察による捜査
警察によって逮捕されなかった場合には，何回か警察署に呼ばれて取り調べなどを受けることになります。そして，証拠が整った段階で，事件が検察庁に送られることになります。多くの場合には，警察署で十分に取り調べが行われていれば，少年が検察庁に呼ばれることはありません。
⇒少年に対して取り調べに関するアドバイスなどができる点は，逮捕された場合と変わりません。また，被害者のある事件では，事件が警察段階にあるうちに示談を成立させておくと，その後の処分が軽くなる傾向にありますので，身体が拘束されていなくても，早めに弁護士が付くことは非常に大きな意味を持ちます。
家庭裁判所への事件送致
少年事件では，原則的にすべての事件が検察庁から家庭裁判所に送られることになりますので，少年の身体が拘束されていない場合も，事件は家庭裁判所に送られます（犯罪事実が成立しないと考えられる場合などは例外的に家庭裁判所に送られないこともあります）。ただ，犯罪の内容が比較的軽微な上，少年が十分に反省している場合には，事件が家庭裁判所に送られても，審判自体が開かれないことがあります。
⇒弁護士が付いていた場合には，事件が家庭裁判所に送致された段階で，裁判官に対して審判の不開始を求める意見書などを提出して，早期に事件が終了するように働きかけていきます。また，裁判所から少年が通う学校や職場に連絡がいかないように働きかけていきます。
＜少年事件の用語説明＞
犯罪少年
法律上の罪を犯した少年（１４歳以上２０歳未満の犯罪少年については，原則として家庭裁判所に送られることになります）
特定少年
１８歳・１９歳で法律上の罪を犯した少年（17歳未満の少年とは，異なる取扱いを受けることになります）
触法少年
１４歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年（触法少年の場合，警察での調査の後，児童相談所が関与することになります）
ぐ犯少年
法定のぐ犯事由があって，将来，罪を犯しまたは刑罰法令に触れる行為をするおそれのある１８歳未満の少年（ぐ犯事由としては，保護者の正当な監督に服しない性癖のあること，正当の理由がなく家庭により附かないこと，犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し，又はいかがわしい場所に出入すること，自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること，が挙げられています）
観護措置
家庭裁判所が審判を行うために，少年の身体を保全する手続（一般的に，少年を少年鑑別所に収容することをいい，少年が逮捕・勾留されている場合に，そのまま観護措置が取られれば，釈放されることなく，家庭裁判所から少年鑑別所に行くことになります）
審判不開始
家庭裁判所の調査の結果，審判に付することができない場合，もしくは，審判を開始するのが相当ではないと認められた場合に，審判を行わないこと（基本的には，後者が一般的である）。この場合，事案によっては，審判は開かれないものの，家庭裁判所において，調査官と面談したり，ボランティア活動に参加したりすることがある。
試験観察
家庭裁判所が，少年院送致などの保護処分を決定するために必要があると認める場合に，相当の期間，少年を調査官の観察に任せる中間的な処分。少年を自宅などで生活させる在宅試験観察と家庭裁判所が適切な委託先に少年を預けて生活させる補導委託試験観察の二種類がある。
不処分
家庭裁判所が，審判の結果，少年に保護処分を下すことができない場合，もしくは，保護処分を下す必要がないと認めた場合になされる決定（非行事実なし不処分決定は前者に含まれる。また，不処分決定であっても審判自体は開かれる）。犯罪事実がそれほど重くない場合には，裁判所に対して少年の反省などを伝えていくことで，保護処分にする必要がないとして，不処分にしてもらえる。
保護処分
保護観察，少年院送致，児童自立支援施設等送致の総称（逮捕等により少年の身体が拘束された場合には，保護処分になる可能性が高くなる）
保護観察
少年を施設に収容することなく，保護観察所の指導監督において，少年の更生を図る処分（保護観察の場合には，一般的に月に1，2回保護司と面談することになります）。保護観察処分になれば，少年院などで拘束されることなく生活できる。
少年院
家庭裁判所から少年院送致決定を受けた者及び少年院において刑の執行を受ける者を収容し，これらの者に矯正教育を受けさせる施設
児童自立支援施設
不良行為をしたり，そのおそれがあったりする18歳未満の児童や家庭環境等の理由で生活指導を要する18歳未満の児童を入所もしくは通所させる施設（少年院と異なり，開放施設である）
児童養護施設
保護者のいない18歳未満の児童や虐待されているなどの理由で養護を要する18歳未満の児童を入所させ，その児童らの自立を援助する施設（少年院と異なり，開放施設である）
検察官送致
家庭裁判所が，少年に対して保護処分ではなく刑事処分（刑罰）を科すことが相当であると判断した場合に，検察官に対して事件を送り返す手続（この手続が行われると，20歳以上と同様の刑事手続になる）。
＜逆送になる場合（３つのパターン）＞
１ 少年とは２０歳に満たない者をいいます（少年法第２条第１項）。この年齢は審判時の年齢をいいますから，家庭裁判所の審判時，少年が２０歳を迎えることになるような場合は検察官送致になります（年齢超過）。
２ 少年が罪を犯したときに１４歳以上であった場合，事件の内容，少年の性格，心身の成熟度などから，保護処分よりも，刑罰を科するのが相当と判断される場合には，事件を検察官に送致することもあります（少年法第２０条第１項）。
３ なお，少年が故意に被害者を死亡させ，その罪を犯したとき１６歳以上であった場合には，原則として，事件を検察官に送致しなければならないとされています。もっとも，この場合も，犯罪の内容，動機，犯行後の状況，少年の性格，環境等を考慮し，刑事処分以外の措置となることがあります（少年法第２０条第２項）。
特定少年（18歳，19歳の少年）の場合には，死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であれば，原則として，事件を検察官に送致するとされています（少年法第６２条第２項２号）。
都道府県知事又は児童相談所長送致
児童福祉法の対象となる18歳未満の少年であり，児童福祉法の規定による措置が相当と認められる場合に採られる処分（少年自身の非行性は軽微であるが，家庭環境などの環境面の保護に欠け，少年司法よりも児童福祉の問題として専門的な判断やケアが必要なケースで活用される）
保護処分決定に対する抗告
家庭裁判所の下した保護処分決定に対して，高等裁判所に対して不服申し立てをすること
少年事件におけるよくあるご質問
娘が警察に事情を聞かれています。警察からは，「特に弁護士を付ける必要はない。」と言われていまが，そのまま弁護士を付けなくてもいいのでしょうか。
このような場合でも，弁護士は付けた方がいいと思います。
警察官の中には，少年らが弁護士から知識を教えられる前に，供述調書を作ってしまおうと思う人もいます。そういった考えの警察官は，弁護士が少年にいろいろな権利を伝えられると困るので，保護者の人にも，「弁護士を付ける必要はない」という話をしがちです。ただ，基本的には弁護士が不要な少年事件はありません。被害者がいる犯罪であれば，弁護士が示談交渉することになりますし，事情聴取においても，弁護士のアドバイスを受けてから行った方が警察から要らぬ詮索をされずにすみます。
そのため，警察官から，「弁護士を付ける必要はない」と言われても，一度弁護士に相談した方がいいと思います。
警察から突然電話があって，「子供が逮捕された」ということだけ知らされました。今後，どうしたらいいですか。
基本的に逮捕されてから数日間は，警察での取調べであったり，少年が検察庁や裁判所に行ったりするため，御家族でも少年と面会できません。少年と会うことができるのは弁護士のみになりますから，早い段階で弁護士を弁護人に選任して，どんな事件で逮捕されたのか，状況を把握することが重要です。
そして，いち早く少年の釈放に向けて，動き出すことが重要だと思います。
子供が逮捕されたことは，必ず学校にばれてしまうのですか。
必ず発覚するわけではありません。
警察と学校との間には，少年が事件を起こした時に，警察から学校に連絡をする旨の協定が結ばれていることが多いです。そのため，警察が学校に対して少年が逮捕されたことを既に伝えてしまっている可能性は十分にあります。しかし，警察から学校への連絡が行われる前に，弁護士が付いて，警察を説得することによって，学校への連絡を回避することができることもあります。
子供が鑑別所に行くことになりました。もう，このまま子供は，少年院に行ってしまうのですか。
鑑別所に行ってしまったとしても，必ずその後に少年院に行くわけではありません。鑑別所は，家庭裁判所での審判のために，少年の様子等を見る所ですから，少年が鑑別所で事件のことをしっかり反省するなどして，更生する姿が見えれば，少年が少年院に行くことを回避することができます。
もっとも，少年によっては感情の表現が苦手な子もおり，うまく反省が伝わらない場合もありますので，少年の反省などを的確に裁判所に伝えるためには，付添人（弁護士）を付けた方がいいでしょう。
家庭裁判所の調査官から，「息子さんの生活環境を改善させてください。」と言われました。具体的に，どんなことをしていけばいいのでしょうか。
少年事件が捜査機関から家庭裁判所に送致されると，家庭裁判所の調査官が少年の調査を行なっていきます。事件を起こす少年の多くは生活が乱れ，悪い仲間とつるんだり，学校に行かなくなっていたりします。
このような状況が続けば，また犯罪を起こしてしまう可能性が高くなりますので，調査官からは生活環境の改善を求められます。このような場合には，具体的に悪い仲間との関係を断ち切らせたり，学校に通うようにさせたりすることが重要です。
ただ，そこまでの過程で親御さんの言うことを聞かなくなっている場合もありますので，その場合には弁護士から少年に指導してもらうのがいいでしょう。
2022年4月から，改正された少年法になると聞きましたが，何が変わるのですか。
成年年齢を18歳に引き下げる民法の改正に伴い，少年法も改正されました。しかし，これまでと同様に20歳未満の少年が少年法の対象であることには変わりがありません。
もっとも，18歳，19歳の少年は，「特定少年」と呼ばれるようになり，17歳以下の少年と扱いが変わることも出てきました。変更点の詳細については，各ページで説明しています。
特定少年について
少年鑑別所の情報（東京，神奈川，埼玉，千葉）
東京少年鑑別所
〒179-0084 東京都練馬区氷川台2－11－7
電話：03‐3931-1141
最寄駅：東京メトロ有楽町線・副都心線氷川台駅
東京西少年鑑別所
〒196-0035 東京都昭島市もくせいの杜2-1-1
電話：042‐542-0306
最寄駅：ＪＲ東中神駅
横浜少年鑑別所
〒233-0003 神奈川県横浜市港南区港南4－2－1
電話：045‐841-2525
最寄駅：横浜市営地下鉄ブルーライン港南中央駅
さいたま少年鑑別所
〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3－16－36
電話：048‐864-5858
最寄駅：ＪＲ浦和駅，ＪＲ武蔵浦和駅
家庭裁判所の情報（東京，神奈川，埼玉，千葉）
東京家庭裁判所
〒100-8956 東京都千代田区霞が関1丁目1番2号
電話：03-3502-8311
最寄駅：地下鉄丸ノ内線霞が関駅
東京家庭裁判所立川支部
〒190-8589 東京都立川市緑町10番地4号
電話：042‐845-0365
最寄駅：ＪＲ中央線立川駅，多摩都市モノレール高松駅
横浜家庭裁判所
〒231-8585 神奈川県横浜市中区寿町1丁目2番地
電話：045-345-3505
最寄駅：JR京浜東北線関内駅，石川町駅
横浜家庭裁判所川崎支部
〒210-8537 神奈川県川崎市川崎区富士見1丁目1番3号
電話：044-222-1315
最寄駅：JR東海道本線川崎駅
さいたま家庭裁判所
〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目16番45号
電話：048-863-4111
最寄駅：JR京浜東北線浦和駅
千葉家庭裁判所
〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央4丁目11番27号
電話：043-222-0165
最寄駅：千葉都市モノレール県庁前駅
横浜家庭裁判所相模原支部
〒252-0236 神奈川県相模原市中央区富士見6丁目10番1号
電話：042-755-8661
最寄駅：JR横浜線矢部駅
横浜家庭裁判所横須賀支部
〒238-8513 神奈川県横須賀市新港町1番地9
電話：046-825-0569
最寄駅：京浜急行線横須賀中央駅
横浜家庭裁判所小田原支部
〒250-0012 神奈川県小田原市本町1丁目7番9号
電話：046-522-6586
最寄駅：JR東海道本線小田原駅
さいたま家庭裁判所久喜出張所
〒346-0016 埼玉県久喜市久喜東1丁目15番3号
電話：048-021-0157
最寄駅：JR東北本線久喜駅
さいたま家庭裁判所越谷支部
〒343-0023 埼玉県越谷市東越谷9丁目34番地2
電話：048-910-0112(庶務課)
最寄駅：東武伊勢崎線越谷駅
さいたま家庭裁判所川越支部
〒350-8531 埼玉県川越市宮下町2丁目1番地3
電話：049-273-3031(庶務課)
最寄駅：東武東上線川越市駅
さいたま家庭裁判所飯能出張所
〒357-0021 埼玉県飯能市大字双柳371番地
電話：042-972-2342
最寄駅：西武池袋線東飯能駅
さいたま家庭裁判所熊谷支部
〒360-0041 埼玉県熊谷市宮町1丁目68番地
電話：048-500-3120(庶務課)
最寄駅：JR高崎駅熊谷駅
さいたま家庭裁判所秩父支部
〒368-0035 埼玉県秩父市上町2丁目9番12号
電話：049-422-0226
最寄駅：西武秩父線西部秩父駅
千葉家庭裁判所佐倉支部
〒285-0038 千葉県佐倉市弥勒町92番地
電話：043-484-1216
最寄駅：京成線京成佐倉駅
千葉家庭裁判所一宮支部
〒299-4397 千葉県長生郡一宮町一宮2791番地
電話：047-542-3531
最寄駅：JR外房線上総一ノ宮駅
千葉家庭裁判所松戸支部
〒271-8522 千葉県松戸市岩瀬無番地
電話：047-368-5141
最寄駅：ＪＲ常磐線松戸駅
千葉家庭裁判所木更津支部
〒292-0832 千葉県木更津市新田2丁目5番1号
電話：043-822-3774
最寄駅：JR内房線木更津駅
千葉家庭裁判所館山支部
〒294-0045 千葉県館山市北条1073番地
電話：047-022-2273
最寄駅：JR内房線館山駅
千葉家庭裁判所八日市場支部
〒289-2144 千葉県匝瑳市八日市場2760番地
電話：047-972-1300
最寄駅：JR総武本線八日市場駅
少年事件に関する弁護士の取扱業務
少年事件における弁護人・付添人としての活動全般
警察署への自首・出頭の同行
少年に対する任意捜査の際の付添い
少年が逮捕・勾留された場合の釈放に向けた活動
警察署での接見，児童相談所・少年鑑別所での面会
否認事件における証拠収集
被害者のある事件においての被害弁償・示談交渉
少年が在籍する学校及び職場への対応
警察・検察・児童相談所・家庭裁判所への対応
少年の鑑別所収容回避の活動
少年の生活環境調整
調査官による保護者への調査のサポート
審判に向けた準備，意見書等の作成
抗告申立書の作成
抗告審の弁護活動 など
なお，暴力団など反社会的勢力及びそれに関係する方からの依頼はお受けしておりません。
少年事件の弁護に関するその他のページ
少年事件に関する解説ページ
少年事件の罪名別解説ページ
無料電話相談はこちら
個人情報が漏れることはありませんので，安心してお電話ください
無料電話相談はこちら
（被害者側の御相談は対応しておりません）
0120-135-165
受付時間：7:30～23:00（日曜，祝日を除く）
東京都渋谷区渋谷1-4-6ニュー青山ビル302
少年事件における弁護活動のトップページです。
弁護士法人渋谷青山刑事法律事務所は，【少年事件】に特化した法律事務所です。少年事件を専門とする弁護士があらゆる少年犯罪を全力で弁護いたします。お子様が警察に逮捕されたり，事件に巻き込まれたりした場合には，すぐに無料電話相談を！
対応地域は，東京，神奈川，埼玉，千葉になります。
少年事件の弁護士依頼・法律相談でお越しの方はこちらのページを御確認ください。
無料電話相談はこちら
お子さんが逮捕されたり，捜査を受けたりした場合には，すぐにお電話ください。
（被害者側の御相談や非通知での御相談は対応しておりません。）
0120-135-165
メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。
なお，当事務所が東京都渋谷区にあることから，対応地域は，東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県となっております。
メディア掲載実績・
講演実績
２０２３年１月１８日
・有原大介弁護士がTBSの番組で，少年事件についてコメント・解説をしました。
２０２２年１１月２４日
・二宮英人弁護士が法律監修を行なった書籍「息をつめて」（桂望実）が発売されました。
２０２２年１０月１７日
・二宮英人弁護士が亜細亜大学において法律実務の講義を行いました。
メディア掲載実績・講演実績の詳細はこちら
