遺失物等横領（少年事件）

　横領罪には，上記で見たように単純横領罪，業務上横領罪というものもありますが，少年事件でよく検挙されるのは遺失物等横領罪になります。遺失物等横領罪は，刑法犯の中では窃盗罪の次に多い検挙数となっています。
　遺失物等横領罪に当たるものとしては，他人が乗り捨てた自転車やオートバイを勝手に乗っていった場合や路上に落ちていた他人の財布をそのまま持ち去った場合などがあります。少年事件においては，何人かで一緒にいる時に，誰かが自転車を勝手に持ち去ってしまい，その場にいた他の人間も事件化されてしまう場合などがあります。
　遺失物等横領罪については，窃盗罪に比べて法定刑も低く（1年以下の懲役又は10万円以下の罰金），少年事件としてもそこまで重いものとはいえませんが，遺失物等横領罪に該当する行為が複数あると，非行性が深まっているとみられて，重い処分になることがあります。また，少年が初めて警察沙汰になったのが遺失物等横領罪であった場合，最終的な処分として，審判が開かれなかったり，審判が開かれても不処分になったりすることも多くありますが，その一方で，このような事件を起こした少年がその後にもっと悪質な非行に走っていく傾向もありますので，早い段階で少年の問題点を見つけてあげて，改善していく必要があります。
　また，上でも述べたとおり，少年が悪い仲間とつるんでいたために，悪い仲間がした遺失物等横領で一緒に事件化されてしまうことがあり，その場合には，犯罪行為そのものだけでなく，少年の交友関係や生活態度なども加味して，家庭裁判所が重い処分を下すこともあります。

　遺失物等横領事件の場合，件数がそこまで多くなければ，逮捕まではされませんが，共犯者がいたり，被害金額が大きかったりした場合には，少年が逮捕・勾留される可能性もあります。また，明らかに少年が遺失物等横領行為を行っていることが分かっているような状況で，少年が事件を否認すると，それにより逮捕されてしまう可能性があります。そのため，早い段階で弁護士を弁護人に付けて，少年が拘束されないように動いていくことが必要です。
　遺失物等横領事件では，被害者に財産的被害が出ているので，弁護士を通して，被害弁償をすることが重要になってきます。この被害弁償については，犯人や犯人の家族が直接行うケースもありますが，被害者は経済的な損失以上に少年の犯行に対して怒りを感じている場合もよくあるので，あまり直接交渉しない方がいいでしょう。下手に直接交渉したがために，示談してもらえるものが示談してもらえなくなることもあります。この種の事件では，早期に被害者との示談ができれば，少年事件化されない可能性もありますので，弁護士を間に入れた示談交渉は大きな意味を持ちます。
　また，少年に共犯者が存在する場合には，少年の生活環境に問題がある場合もあり，そのような場合には，少年の交友関係などについて改善させていく必要があります。少年が遺失物等横領行為を甘く考え，悪い人間関係を断ち切らないような様子であれば，弁護士が少年に対して厳しく指導していくことが大事になってきます。