少年事件に強い弁護士事務所 弁護士法人 渋谷青山刑事法律事務所(東京都渋谷区)

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少年事件における学校または職場への対応

少年事件における学校または職場への対応

 少年事件においては,家庭裁判所における審判結果と同じくらい学校や職場に少年が残れるかということは重要です。そのため,学校や職場に対してどう対応していくかは大事なポイントになります。

 以下では,弁護士が付いた場合に行う学校または職場への対応を詳しく解説していきます。

事件のことが学校や職場に発覚する前の対応について

 少年が警察の捜査を受けることになった場合,まず確認しなければならないのが少年が通う学校や少年が働く勤務先が事件のことを把握しているかどうかです
 既に警察から事件のことが伝わってしまっている場合には,少年が退学もしくは退職させられないように弁護士が学校や職場に働きかけていくことになりますが,まだ伝わっていない場合には,弁護士が警察に働きかけて,事件のことを学校や勤務先に伝えないように説得していきます。最近では,児童・生徒の健全育成に関する警察と学校の相互連絡制度に基づいた警察と教育委員会の協定により,警察が学校に少年事件を連絡するという状況が存在しますが,弁護士が早い段階で積極的に動くこと(担当警察官との面会や意見書の提出など)によって,この警察から学校への連絡を回避できるケースがあります。また,事件が家庭裁判所に送致された段階で,家庭裁判所の調査官から学校に対して学校照会書が送付され,それによって事件のことが学校に発覚してしまう場合もありますが,弁護士が家庭裁判所に対して学校照会書を送付しないように申し入れていくことによって,裁判所から学校への連絡を回避できるケースもあります。
さらに,警察や検察,家庭裁判所から学校や職場に事件の連絡が行く場合というのは,少年の身柄が拘束されている事件が多いので,弁護士は少年が逮捕・勾留されないように警察,検察,裁判所に働きかけていき,観護措置(少年鑑別所に収容すること)を取られないように家庭裁判所に働きかけていくことで,結果的に事件のことが学校や職場に伝わらないように動いていきます。

 私立中学校に在籍していた少年が電車内において女子学生の下着の中に手を入れ、陰部に指を入れるなどした強制わいせつ事件において,弁護士が警察に対して,学校への連絡が少年の更生に悪影響を及ぼすことなどを伝えて説得したことにより,警察は事件のことを少年が通う学校には伝えませんでした。
その後,弁護士が検察,家庭裁判所に対しても,学校への連絡を回避するように意見書を提出するなどして求めたところ,最終的に少年の審判が出た後も,事件のことが少年が通う学校に伝わることはありませんでした。

事件のことが学校や職場に発覚した後の対応について

 既に事件のことが学校や職場に伝わっているときは,状況に応じて,弁護士が保護者に代わって学校や職場に対して事件の説明をしつつ,退学・退職という事態にならないように説得していきます。
 弁護士は法律家ですから,学校や職場に対して,法的な側面からも少年の退学・退職が妥当ではないことを説明していきます。そして,少年の更生にとって,学校や職場という生活環境がいかに重要であるかを直接校長先生・担任の先生や職場の代表者などと面会して,訴えていきます。
 学校や職場のスタンスによって対応は変わっていきますが(学校の場合,小学校・中学校・高校・大学のどの段階であるかや私立か公立かによっても違いがあります。),弁護士が事件の状況を法律家目線でしっかりと伝え,少年の反省状況や少年の学校や職場に復帰したいという熱い思いを伝えることによって,学校や職場が少年への厳しい処分を回避することはよくあります。

 このような働きかけをしたものの,結果的に退学が避けられない状況になった場合には,弁護士が少年,そして少年のご家族と相談して,少年にあった学校探しのお手伝いをさせていただきます。渋谷青山刑事法律事務所の弁護士は,これまでに多くの少年事件を扱ってきた関係で,転入しやすい学校(普通制の学校,通信制の学校)や少年の特性にあった学校を把握しております。そして,それらの学校の特色などについても十分に把握しております。ですから,少年の生活リズムなどを考慮した上で,少年の更生に適した学校を推薦させて頂きます。

 私立高校に在籍していた少年が共犯者と共に量販店から合計2万円相当の品物を万引きした窃盗事件で,少年が逮捕された時点では,既に事件のことが学校側に発覚していました。弁護士は、弁護人として選任された後,すぐに学校側の関係者と直接面会して,学校側の関係者に少年の反省状況を伝え,少年が日に日に更生してきていることを説明しました。
その結果,学校は少年の反省を評価し,少年を退学処分にしない判断を下しました。それにより,少年は、無事高校を卒業することができ,大学へ進学することができました。

平成28年非行少年(一般刑法犯)の就学・就労状況割合(平成29年犯罪白書)

高校生中学生大学生その他学生有職少年無職少年
37.825.35.32.817.511.2

                                      (総数 31,516人)

注 1 警察庁の統計による。
  2 犯行時の就学・就労状況による。
    3 検挙時に20歳以上であった者を除く。
  4 接触少年の補導人員を含まない。

就学・就労別保護観察対象少年の再処分率
(平成29年犯罪白書)

①保護観察処分少年

学 生・生 徒

(3,055)

有    職

(7,398)

無    職

(881)

9.411.752.8
②少年院仮退院者

学 生・生 徒

(218)

有    職

(2,316)

無   職

(464)

11.910.138.6

1 保護統計年報による。
2 保護観察処分少年は,交通短期保護観察の対象者を除く。
3  ()内は,実人員である。

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 こちらは,学校または職場への対応(少年事件)に関するページです。
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