インターネット犯罪
【不正アクセス禁止法以外】（少年事件）

　ネットワーク利用犯罪は，スマホやパソコン等からインターネットを何らかの形で利用して行われる犯罪であって，その対象が広く，インターネット犯罪の中でも最も大きな割合を占めます。ネットワーク利用犯罪としては，児童買春・児童ポルノ法違反，わいせつ物頒布等，青少年保護育成条例違反，著作権法違反，脅迫，商標法違反，ストーカー規制法違反，名誉毀損等があります。

　インターネット犯罪は，相手が見えないこともあり，軽く思われがちですが，警察に逮捕される可能性は十分あります。特に，被害が大きくなれば，いきなり逮捕・家宅捜索される可能性が高くなります。また，そのことは，被疑者が20歳以上ではなく少年であっても同様です。
　インターネット犯罪で逮捕されると，通常の刑事事件手続と同じく，逮捕されれば，48時間以内に身柄とともに事件が送検され，検察官が勾留請求するか，釈放するかの判断をします。
　少年の逮捕直後に弁護士が依頼を受けた場合，すぐさま接見に赴き，少年本人から具体的な事情を聞き，今後の取調べや質問に対する対応について助言等をします。そして，本人に有利な資料を集め，少年を釈放するように検察官に意見するなどして勾留請求を回避する活動を行います。また，勾留請求がされた場合であっても，弁護人は勾留決定をする裁判官に対して，勾留決定しないように意見を述べていきます。
　以上のほか，インターネット犯罪の場合，被害者がいるケースも多くあります。その際には，被害者との示談交渉が重要な意味を持ってきます。示談交渉は実際上，弁護人でなければ難しい点が多々ありますので，弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。