少年事件に強い弁護士事務所 弁護士法人 渋谷青山刑事法律事務所(東京都渋谷区)

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否認事件の弁護活動(少年事件の場合)

 ここでは,少年が犯罪事実を否定している場合に,どういうことが起こるのか,弁護士が付くことでどういうメリットがあるのかなどについて説明していきます。

逮捕前の段階について

 ある事件について,警察が少年を被疑者として考えている場合,軽微な犯罪事実であれば少年を逮捕することまではしませんが,軽微とまではいえない犯罪事実であれば,少年であっても十分に逮捕する可能性があります。特に,少年が警察での事情聴取において,犯罪事実を否定した場合(否認事件)には,犯罪事実を認めている場合(自白事件)よりも逃亡のおそれや証拠隠滅するおそれが高いとされて,逮捕の可能性が高まります。そのため,犯罪事実を否定する否認事件の場合には,もし警察が捜査していると分かったら,早い段階で弁護士を弁護人として選任することをお勧めします。警察が事情聴取するよりも前に,少年に弁護人が付けば,少年を逮捕する必要性がないことを弁護士が警察に伝えることができますので,少年が犯罪事実を否定したとしても,逮捕される可能性が低くなります(もちろん,犯罪事実がそれほど重くない場合に限ります)。
 また,少年が身柄拘束される前に,弁護士が付いていれば,少年に対して警察・検察における事情聴取への適切な対応をしっかりと伝えることができますし,逮捕を回避するための証拠収集も事前にしっかりと行うことができます。

逮捕後,検察官の判断が出るまでの段階について

 もしも,いきなり警察が来て少年が逮捕された場合には,すぐに弁護士を呼ぶことが重要です。少年が実際は犯罪事実をやっていて嘘を付いているような場合には,弁護士が本当のことを言うように少年を説得します。そうした結果,少年が正直に真実を話せば,無駄に身体拘束期間が延びることはなくなります。
 また,本当に犯罪事実をやっていない場合にも,早い段階で弁護士を呼べば,警察や検察での取り調べにおいてどう話すべきか,どういう点に気をつけなければならないのかをしっかりとアドバイスすることができます。成人の刑事事件でもそうですが,一番最初に作られる供述調書にどんな内容のことが書かれているかは大変重要です。ここで,警察官の口車に乗せられて,まるで犯罪事実を認めているかのような供述調書を作られてしまえば,そのまま犯人として扱われてしまい,検察官,裁判官も全くこちらの主張を聞いてくれなくなる可能性があります。ですから,否認事件においては,自白事件にも増して,弁護士を早期に呼ぶ必要があります。

 事件が検察庁に送致される前,もしくは裁判所での勾留質問を行う前に,弁護士が付く場合,検察官,裁判官に対して少年の身体拘束を解くように求めることができます。例えば,痴漢事件や盗撮事件のような犯罪であれば,この時点で少年の身柄拘束が解かれる可能性が高くなります。

 残念ながら,少年の身体拘束が続くことになった場合でも,弁護士が付いていれば,頻繁に弁護士が少年と接見することで少年の精神状態を安定させることができますし,警察や検察に少年にとって不利な証拠を取られないようにすることができます。そうすれば,検察官が犯罪事実の証明ができないとして,非行事実なしを理由とした家裁不送致(犯罪事実が成立しないため,事件を家庭裁判所に送らないこと)という判断を下してくれる可能性が出てきます。当事務所の代表弁護士が扱った否認事件で,最終的に無実を証明できた事件については,多くの場合,少年が弁護士のアドバイスに従い,捜査機関側の圧力に負けず,自分の主張を貫き通したことが勝利の大きな要因となっています。

家庭裁判所に送致された段階について

 少年が犯罪事実を否定したものの,家庭裁判所に事件が送られてしまった場合,審判において,少年の無実を明らかにすることになります。少年事件では,事件が家庭裁判所に送致されれば,弁護士は事件記録のすべてを原則として見ることができますので,その中から少年にとって有利な証拠を探し出していきます。そして,事件記録を検討した後,裁判官に対して,非行事実がないことを伝える意見書を提出していきます。少年事件では,事件が家庭裁判所に送られた時に,捜査機関が持っていた事件記録がすべて家庭裁判所に送られます。そのため,早い段階で弁護士が少年の主張を伝えなければ,裁判官が事件記録から少年には非行事実があるのではないかという捜査機関よりの印象を持ってしまいます。
 また,少年に対して観護措置が取られている事件では,拘束期間の時間制限がある関係上,調査官が少年や保護者に対して事件に関する内容を調査することもあります。この調査では,非行事実が確定するまでは,非行事実のあるなしにかかわることに関しては調査しない形になっていますが,事実上非行事実に関する部分についても聞かれてしまう場合があります。そのため,弁護士(付添人)は少年や保護者に対して調査官との対応についてもアドバイスしていきます。
 さらに,その後の少年事件の審判においては,成人の刑事裁判のように証人に対する尋問,少年に対する質問などが行われていきます(手続的には刑事事件と異なる点はあります)。ここで弁護士がいかに少年の主張を引き出すか,証人の供述内容を尋問で崩せるかということが重要になってきます。弁護士(付添人)は,審判の場で裁判官に対して少年が無実であることを示していくことになります。

少年が犯罪事実を否定する否認事件では,審判が1回で終わることはほとんどなく,何回かに分けて行われ,証人尋問などの証拠調べが最初に行われることになります。

否認事件の解決実績(少年の無実を証明した実績)

強制わいせつ保護事件で,家庭裁判所の審判において,非行事実なし不処分決定(成人事件における無罪判決に相当)を獲得した事例

 少年が,大学サークルの合宿で泊まっていたホテルの女子トイレ内において,被害者とされる女性に背後から抱きついて,その女性の乳房を揉むなどのわいせつ行為をした上,その女性が自分の部屋に戻ってからもわいせつな行為をしたとして強制わいせつに問われた事件。

 この事件では,少年は事件から半年ほど経ってから逮捕され,約1か月半もの間拘束されました。家裁送致前に,弁護士(弁護人)は少年の無実を証明する関係者の供述を証拠化して,検察官(東京地方検察庁)の説得を試みましたが,検察官はそのまま少年を家裁に送致してしまいました。その後に,東京家庭裁判所において調査・審判が行われ,審理の結果,裁判所は少年に対して非行事実なし不処分決定(成人事件における無罪判決に相当する)を言い渡し少年の無実が証明されました。その後,少年は少年事件における補償請求を行い,国から身体拘束に対しての補償金を受け取りました。
 なお,本件については,少年が在籍する大学も事件のことを把握しておりましたが,少年の無実が証明されたため,少年は退学処分にはならずに済みました。

強制わいせつ致傷保護事件で,犯罪事実を争った結果,少年の主張が認められ,検察官が嫌疑不十分として事件を家庭裁判所に送致しなかった(成人事件における嫌疑不十分による不起訴処分相当)事例

 少年がラインで知り合った中学生に対して建物のトイレ内において無理矢理わいせつな行為を行い,その結果,相手方に怪我を負わせたとされた強制わいせつ致傷保護事件(裁判員裁判対象事件)。

 少年は,逮捕当初から,本件については相手との間に同意があったことを主張し,暴行や脅迫も一切なかったと主張して,犯行を否認していました。弁護士(弁護人)は,少年の主張が具体的で十分に信用できる内容であったため,弁護士作成の供述調書を作成し,少年の早期釈放を求めました。その後も,弁護士が少年と頻繁に接見し,取調べにおける注意事項などを細かくアドバイスしていきました。検察官の最終処分の前に,弁護士が少年が無実であることを訴える意見書を作成し,それを提出した結果,検察官(横浜地方検察庁)は,本件について強制わいせつ致傷罪は成立しないとして,事件を家庭裁判所に送りませんでした(嫌疑不十分による家裁不送致)。
 なお,少年にはその他に余罪があったため,余罪については,横浜家庭裁判所に送致されましたが,強制わいせつ致傷罪が家裁不送致となったため,観護措置(鑑別所に行くこと)は採られませんでした。また,事件については大学に連絡が行かないようにしたため,少年は大学に復学することができました。

迷惑行為防止条例違反保護事件(痴漢)で,家裁不送致処分(成人事件における嫌疑不十分による不起訴処分相当)獲得した事例

 少年が通学途中のバス車内で女子学生のお尻を服の上から触ったとして,千葉県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反(痴漢)に問われた事件。

 この事件で,少年は朝の通学途中に痴漢容疑で千葉県警により現行犯逮捕されました。弁護士(弁護人)が逮捕当日に少年と接見したところ,少年が本件について無実を主張していることが分かり,弁護士は,検察官に対して少年を釈放するよう求めた意見書を提出しました。その結果,少年は逮捕された翌日に釈放されることになりました。その後,少年は何度も警察署に呼ばれ,取調べやポリグラフ検査等の捜査を受けましたが,弁護士がその都度少年に対してアドバイスをしていきました。少年は,一貫して無実を主張し続け,弁護士も検察官に対して,少年の無実を訴える意見書を提出した結果,検察官(千葉地方検察庁)は,少年が痴漢をしたとは認められないとして,事件を千葉家庭裁判所に送ることはしませんでした(嫌疑不十分による家裁不送致処分)

迷惑行為防止条例違反保護事件(痴漢)で,嫌疑不十分となり,家裁に送致されなかった事例

高校生の少年が電車内において被害者とされる女性の股間を触ったとして,公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反(痴漢)で逮捕された事件。

 本件では,少年が逮捕されたその日に,当事務所の弁護士が弁護人として付きました。弁護士は,警察署で少年と面会し,少年の主張を聞きました。少年は,痴漢行為を否定しており,弁護士も少年の主張が尤もであると考えたため,本件については徹底的に事実を争うという方針で進めていきました。
 弁護士は,まず少年の釈放を考え,逮捕翌日に検察官に対して勾留請求をしないように求める意見書を提出しました。その結果,検察官は,弁護士の主張を認め,少年を勾留請求せず,釈放しました。その後,少年は何度か捜査機関に呼ばれ,事情聴取を受けましたが,その都度,弁護士が少年に対してアドバイスしていきました。また,弁護士は,被害者とされる女性の主張の矛盾点などを示した意見書を検察官に提出し,少年の主張が正当なものであることをアピールしていきました。その結果,検察官は,本件について嫌疑不十分であるとして,本件を家庭裁判所に送致しないとの判断(少年が罪を犯したとする証拠が不十分であるとして,検察官が事件を家庭裁判所に送致しない処分)を下しました。

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 こちらは,少年事件における否認事件の弁護活動に関するページです。
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