暴行・傷害（少年事件）

　傷害事件で保護観察中だった少年が下級生に対して全治2週間の怪我を負わせた傷害事件と少女に対して暴行を加えたことによる暴行事件で検挙された事件。

　少年は，両事件について捜査対象となっていましたが，弁護士（弁護人）が少年と共に警察署に出頭し，事情を説明した結果，警察は少年を逮捕せずに，そのまま在宅で捜査を行うこととしました。その後，弁護士は，傷害事件の被害者の母親と面会して示談交渉を行い，後日示談が成立しました。
　東京家庭裁判所における審判では，少年の生活環境の改善及び少年の反省が認められた結果，少年は，保護観察期間中であったものの，少年院送致とはならず，再度の保護観察処分となりました。

　少年が友人達と共謀の上，被害者を池に突き落とし，被害者の携帯電話を窃取したという暴行・窃盗事件。

当事務所の弁護士が家庭裁判所送致前に少年の弁護人として付き，少年には窃盗罪の点に関して共犯者との共謀がなかった旨を主張していった結果，捜査機関は，窃盗事件については家庭裁判所に送致しませんでした。
また，暴行事件については家庭裁判所に送致されましたが，弁護士（付添人）が共犯者らの付添人と協力し，被害者との示談交渉を行ったところ，最終的に示談をまとめることができました。家庭裁判所の審判では，少年が他の共犯者に比べて本件に関する関与の度合いが弱いことや被害者との示談が成立していることなどを主張し，少年の要保護性が既に解消されていることを述べた結果，裁判所は少年を不処分（裁判官からの訓戒）としました。

　少年が，自転車を運転し，交差点を右折しようとしたところ，右方から走行してきた被害者が運転する自転車と接触し，被害者に怪我を負わせてしまった重過失致傷事件。

　本件は，事件が警察から検察に送致される段階で，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。本件では，弁護人が事件の概要を聴取した結果，少年に重過失までは認められないと判断したため，検察官に対し，重過失致傷罪が成立しない旨を主張しました。これにより，検察官は，罪名を重過失致傷罪から過失傷害罪に変更した上で家庭裁判所に送致しました。
事件が家庭裁判所に送致された後，付添人（弁護士）は，少年が深く反省していることや，親子で具体的な再非行防止策に取り組んでいることなどを意見書にまとめ，裁判所に対し，本件に関して審判を行わずに事件を終了させる審判不開始決定をするよう求めました。その結果，裁判所は，付添人の意見を採用し，審判不開始決定の判断を下し，少年は審判を受けずに済みました。

　少年が被害者の両腕を掴むなどして怪我を負わせたことにより、警察に検挙された傷害事件。

 　この事件で、当事務所の弁護士は少年の検挙後に弁護人として付きました。本件では弁護士が付いたときには，既に警察・検察による捜査が全て終了しており、すぐに事件が家庭裁判所に送られ、審判開始決定されかねない状況でした。弁護士は、ただちに被害者に対して被害弁償を申し入れ、家庭裁判所に対して審判開始決定の判断を急がないように要請していきました。被害弁償に関する交渉は難航しましたが、弁護士が粘り強く交渉した結果、無事に審判開始の判断の前に被害弁償を行うことができました。
　また、少年は自分の行った行為について反省していましたが、警察に対してうまくそれを伝えることができておらず、自分の立ち振る舞いについての理解も不足していました。そこで、弁護士は、少年や保護者と面会し、調査官の調査で少年や保護者がしっかりと自分の考えを話せるようにアドバイスしていきました。その結果、裁判官は、被害弁償が行われており、少年の再非行の可能性が低く、保護者による監督も十分に期待できると考えて、本件を審判不開始（審判を開かずに少年事件を終了させる処分）としました。