特定少年については，「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件」だけでなく，「死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪の事件」に関しても，原則として家庭裁判所から検察官に逆送することとなりました。
　具体的には，不同意性交等罪や強盗罪，現住建造物等放火罪などが新たに対象となりました。

　これまで，18歳・19歳であっても，ぐ犯事件の対象となっていましたが，民法改正により，18歳以上は成人として扱われることから，特定少年に関してはぐ犯事件の対象から除外されました。

　特定少年については，保護処分が，①6カ月の保護観察，②2年間の保護観察，③少年院送致の3種類となりました。そのため，これまで実務上一般的だった1年間を前提とした保護観察は，特定少年に関しては審判で言い渡せなくなりました。

　これまで，少年事件においては，少年がどこの誰だか分かるような推知報道は禁止されていましたが，特定少年に関しては，少年審判で検察官に逆送され，公判請求されることとなった場合には，推知報道の禁止が解除され，少年の推知報道ができるようになりました。

　少年事件では，刑事事件と異なる取扱いを設ける特例が定められていますが，特定少年に関しては，この特例が原則として適用されないこととなりました。例えば，特定少年であれば，最長30年の懲役刑を科すこともできるようになりました。