青少年健全育成条例違反（少年事件）

   青少年健全育成条例違反については，昔はナンパで知り合うというものもありましたが，最近の傾向としては，SNS上で知り合って性行為等を行うというケースが一般的です。具体例としては，X（ツイッター）などのSNSにおいて，少年が女子中高生と知り合い，その後に会って性行為を行うケースやインターネット上で相互通信できるゲームなどを通じて知り合い，その後に関係性が進展し，性行為を行うケースなどがあります。このようなケースでは，警察のサイバーパトロールなどによって，事件が発覚することもありますが，被害児童の保護者が被害児童のSNSのやり取りなどを発見して事件化されることもよくあります。
　青少年健全育成条例違反事件では，それと同時に児童ポルノ禁止法違反に該当する行為も行っていることがあります。その場合，児童ポルノの製造，所持などでも一緒に事件化されることになります。
   成人の刑事事件でもそうですが，青少年健全育成条例違反事件に関しては，少年自身が事の重大性をあまり認識できていないことも多くあります。そのため，保護者や付添人の少年に対する指導も重要になってきます。

　青少年健全育成条例違反事件は，少年自身がさほど悪いことと思っていないケースも多い上に，被害児童の保護者の怒りも強くなる傾向にあるため，警察，検察，家庭裁判所が厳しい処分を行うことも考えられます。刑事事件ほどではありませんが，青少年健全育成条例違反事件では，少年が逮捕・勾留される可能性はあり，少年鑑別所に収容されるケースもあります。

　青少年健全育成条例違反については，被害児童とのやり取りに関する証拠やそれに伴う児童ポルノデータを確実に差し押さえるために，警察が突然家にやってくるケースが多いです。また，そのタイミングで少年が逮捕されてしまうケースもあります。そのため，少年の身柄拘束を回避するために，捜査機関による犯罪発覚前の時点で，弁護士と一緒に自首をして，捜査に協力する意思を示すということも考えられます。このように警察に自首をすることによって，少年が学校を辞めたり，仕事をクビにならずにすむようになります。
　また，青少年健全育成条例違反では，被害児童との間で同意があったとしても犯罪になりますので，被害児童側との示談も重要になってきます。この場合，被害児童が18歳未満のため，示談交渉の相手は被害児童の保護者となるケースがほとんどですが，青少年健全育成条例違反事件では，被害児童というよりは被害児童の保護者が大変怒っているケースが多いです。そのため，弁護士を付けずに交渉してしまうと，かえって被害児童側の被害感情を強めてしまう場合があります。そのため，示談交渉は，専門的知識と経験を有する弁護士に任せた方がいいでしょう。
さらに，青少年健全育成条例違反事件では，少年が同意があれば特に問題ないと思っているケースや事件の重大性を十分に理解していないケースなどもあり，そのような場合には，弁護士が青少年健全育成条例の目的を理解させたり，少年の性に対する考え方を矯正させていったりする必要がありますので，早い段階で，弁護士を付けることが重要です。弁護士が携帯電話やSNSの利用の仕方などを少年に理解させ，少年にネットリテラシーを身に付けさせることによって，再非行の可能性が減り，裁判所の処分も軽い方向へと向かっていきます。