少年事件における警察・検察の処分意見

   少年事件においては，一般的に，警察が捜査した後，事件を検察庁に送ります。このことを送検といい，在宅事件では，被疑者の身柄はなく，事件書類だけを送るので，書類送検と呼ばれます。
   この際に，警察は，事件の捜査記録と共に，処分意見を記載した送致書（意見書）を検察に送ります。ここで記載されている処分内容が警察が考える本件少年に対する妥当な処分の内容ということになります。処分意見では，審判不開始，不処分，保護観察，第一種少年院送致，第二種少年院送致，第三種少年院送致，児童自立支援施設送致，児童養護施設送致処分，刑事処分の9パターンが記載されており，その中から担当警察官が選択する形式になっています。
   また，少年事件では，全件家裁送致が原則ですので，検察官は基本的に事件を家庭裁判所に送ります。その際にも，検察官が少年に対する処遇意見を記載して送ります。処分意見の中身は，警察と同様ですが，検察官独自の判断になりますので，警察と異なる処分意見になることもあります。
   少年事件においては，最終的な処分を決めるのは家庭裁判所の裁判官なので，警察・検察の処分意見に法的拘束力はありません。そのため，裁判官は，警察や検察の処分意見と全く異なる処分を言い渡すことができます。ただ，家庭裁判所の裁判官や調査官も検察官や警察の処分意見を参考にしますので，これらの処分意見が軽いに越したことはありません。