不同意性交等罪（少年事件）

　令和5年の刑法改正により，これまでの強制性交等罪や準強制性交等罪は不同意性交等罪という形でまとめられました。また，この刑法改正により，これまでよりも処罰範囲が広がることになりました。
　新設された不同意性交等罪は，次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由（下記参照）により，同意しない意思を形成し，表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ，又はその状態にあることに乗じて，性交等をすることと定義されています（加害者と被害者の関係性が婚姻関係にあったとしても犯罪が成立することがこのたび明記されています）。不同意性交等罪については，刑法第177条で規定されており，第1項で8つの行為・事由が規定されています。

【刑法第176条で規定されている行為・事由】
・暴行もしくは脅迫を用いること，またはそれらを受けたこと
・心身の障害を生じさせること，またはそれがあること
・アルコールもしくは薬物を摂取させること，またはそれらの影響があること
・睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること，またはその状態にあること
・同意しない意思を形成し，表明し，または全うするいとまがないこと（例：いきなり不意打ちで行う場合など）
・予想とは異なる事態に直面させて恐怖させ，もしくは驚愕させること，またはその事態に直面して恐怖し，もしくは驚愕していること
・虐待に起因する心理的反応を生じさせること，またはそれがあること
・経済的または社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること，またはそれを憂慮していること（例：教師と生徒など）

　また，被害者に対して，当該行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ，もしくは行為をする者について人違いをさせ，またはそれらの誤信もしくは人違いをしていることに乗じて，性交等をした場合にも不同意性交等罪が成立します。被害者が16歳未満の場合には，性交等をしただけで，不同意性交等罪が成立しますが，被害者が13歳以上で，加害者が被害者が生まれた日より5年経っていない年齢の場合には，すぐには不同意性交等罪は成立しないとされています。
　「性交等」の解釈に関しても，法改正により広がり，性交，肛門性交，口腔性交に加えて，膣や肛門に陰茎以外の身体の一部または物を挿入する行為も含まれることになりました。

　不同意性交等事件の場合，事件が重大であるため，少年といえども逮捕・勾留される場合が多くあります。ただ，被害者の供述があいまいな場合には，すぐに逮捕にならないケースもありますので，その際には弁護士が少年の主張を警察に伝え，在宅事件として捜査するように求めていきます。また，不同意性交等事件では，事件が家庭裁判所に送致された後に，少年が少年鑑別所に収容される可能性もかなり高くなります。そのため，弁護士が捜査段階で弁護人として付き，被害者と早期に示談交渉を行っていくことで，少年が少年鑑別所に収容されないように弁護していきます。
　また，不同意性交等罪の場合には，被害者に与える被害の程度がかなり大きいため，被害者に対する被害弁償は必須になります。少年事件においては，被害者と示談したからといってすぐに事件が終了するわけではありませんが，不同意性交等罪のように重大な犯罪であれば，被害者が少年に対してどのような被害感情を有しているかということは最終的な処分に大きな影響を与えることになります。そのため，弁護士を通して，被害者と被害弁償についての交渉を行い，示談を成立させていくことが重要になります。
　加えて，不同意性交等の内容にもよりますが，この犯罪を行う少年は，暴力性が強かったり，相手の気持ちを考えられなかったりする傾向にありますので，そのような性格を矯正する必要性が非常に高くなります。このような少年の性格を矯正していくためには，保護者の指導だけでは難しい部分がありますので，第三者である弁護士（付添人）を少年につけて，第三者の視点から指導・教育させることが適切と思われます。そして，性犯罪に関する専門の医療機関でカウンセリングなどを受けていくことも必要になるかもしれません。