不同意性交等罪（少年事件）

第百七十九条２　十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は、第百七十七条第一項の例による。

　14歳未満の少年が被害児童に口腔性交等をさせようとしたことにより，警察に検挙され，児童相談所から家庭裁判所に送られた強制性交等未遂触法事件。 
   この事件で，当事務所の弁護士は，事件が児童相談所から家庭裁判所に送られた後に，付添人として付きました。少年は，自分の行った罪の重さについての理解を深めている途中でしたが，児童相談所に対してそれを上手く伝えることが出来ておらず，家庭裁判所において観護措置がとられかねない状況でした。弁護士は，選任後すぐに事件記録を閲覧して事態を把握し，家庭裁判所に対して少年の言い分や反省を整理して伝え，調査官を説得した結果，家庭裁判所は弁護士の意見を聞き入れて，少年に対して観護措置（少年鑑別所への収容）を取りませんでした。
   また，被害児童側は事件当初から少年の謝罪など一切の連絡を拒んでいましたが，弁護士がついたことで示談交渉に応じるようになりました。交渉は難航しましたが，弁護士が誠意をもって被害児童側と何度も面会するなど粘り強く交渉した結果，審判前に無事に示談が成立しました。
   調査官による調査面談も複数回にわたったため，弁護士が少年や保護者と面会し，自分の考えをしっかりと話せるようにアドバイスしていきました。その後，弁護士は，被害児童側と示談ができたことに加え，本件を踏まえて少年が性非行への理解を深めており，少年の家族も少年に対して指導監督する体制を整えていることなどを裁判官に伝えていきました。その結果，審判では少年の今後の更生が期待できるとして，少年は保護観察処分となりました。

　少年が16歳未満の被害者と性行為を行い，その姿を撮影した不同意性交等，性的姿態等撮影罪，児童ポルノ禁止法違反事件。
   本件は事件発覚後，当事務所の弁護士が少年の弁護人として付きました。本件は，令和5年に法改正されたことにより，罪が重くなった事案であり，少年が逮捕される可能性も十分ありましたが，弁護士が警察などの捜査機関を説得したことにより，少年は逮捕を免れました。また，少年は，20歳の誕生日が近かったため，このまま少年事件として扱ってもらえない可能性が高かったため，弁護士は捜査機関に働きかけて，少年が20歳になる前に，事件を家庭裁判所に送致させました。
   ただ，家庭裁判所は，調査日数が足りないことを理由に，家庭裁判所における調査を行わなかったため，少年は少年事件の範疇で処理されなくなってしまいました。そのため，事件は家庭裁判所からまた検察庁に逆送され，刑事事件として取り扱われることになってしまいました。
   事件が逆送されてからは，弁護士は被害者代理人と積極的に示談交渉をしていき，被疑者が刑事事件として不起訴処分になるように弁護活動していきました。複数回示談交渉を重ねた結果，検察官が処分を出す前に，被害者代理人との間で示談が成立しました。弁護士は，逆送された段階から，検察官と掛け合い，少年を不起訴処分にするようにずっと求めていきました。その結果，担当検察官は，事案の内容や示談が成立していることなどを考慮して，本件を不起訴処分（起訴猶予）としました。

　少年が自宅内において泥酔していた同居女性をその女性の意思に反して性交したとされた準強制性交事件。
   この事件では，少年は被害者との間に同意があった旨を主張し，非行事実を否定していました。当事務所の弁護士は早い段階で少年の弁護人に付き，少年に対して記憶していることを詳細に警察に述べるように指導していきました。また，弁護士は事件当時の客観的状況について担当警察官に話し，少年には準強制性交罪が成立しないことを主張していきました。
   本件は，事件が家裁送致されれば，少年院収容も十分に考えられる事件でしたが，検察官は少年や弁護士の主張を聞きいれ，本件については準強制性交罪の嫌疑が不十分であるとして，事件を家庭裁判所には送致しませんでした。

　少年が，同級生の被害者とされる女性に無理矢理口淫させたとされ警察に検挙された強制性交等被疑事件。
   弁護士は少年と何度も面会し，どのような状況で女性が少年に口淫をするようになったかを詳細に聴き取りました。少年の主張は，女性に口淫をしてもらった事実は認めるもののそれには同意があったというもので，非行事実を否定するものでした。弁護士は，少年に対しては，少年の主張を捜査機関に対してわかりやすく伝えられるように指導しました。また，弁護士は，事件前後の少年と女性のラインのやりとりや現場の状況などを詳細に分析していきました。その上で，弁護士は，捜査機関に対しては，女性の無理矢理口淫させられたという主張を前提にするとラインや口淫が行われた場所等の客観的な証拠との間に数多くの矛盾が生じる点を指摘し，本件は同意があったと主張しました。
   少年は，警察官や検察官から数度取調べを受けましたが，検察官は，最終的には少年の主張を聞き入れ，強制性交等罪は成立しないとして，嫌疑不十分を理由とした家裁不送致処分としました。その結果，本件は家庭裁判所に送致されることなく終了しました。