刑事事件と少年事件との違いについて

　被疑者が20歳以上の刑事事件においては，犯罪の内容が軽微であったり，被害者との間で示談が成立したりした場合には，被疑者が被疑事実を行ったことが認められても，検察官が被疑者を起訴猶予という形で不起訴処分にすることがあります。この場合，事件は地方裁判所などに送られることはなく，その事件で刑事事件としては終了します。
　しかし，少年事件の場合には，刑事事件と異なり，少年の更生に主眼が置かれているため，このような制度はありません。原則として，すべての少年事件は警察・検察から家庭裁判所に送られることになっています（全件送致主義）。そのため，犯罪の内容が軽微であったり，被害者と示談したりしたとしても，すぐに事件が終了するということは基本的にありません。
　もっとも，検挙された事件について，捜査の結果，少年に犯罪の嫌疑がないと判断された場合には，嫌疑なし・嫌疑不十分を理由として，事件が家庭裁判所に送致されないことはあります。

　刑事事件においては，検察官が裁判所に公判請求した段階で，身体拘束を受けている被告人や弁護人が保釈請求することができます。この保釈請求が通れば，被告人は警察署や拘置所から釈放されることになります。
　しかし，少年事件においては，事件が家庭裁判所に送致されたとしても，保釈請求することはできません。ですから，保釈保証金を納めれば，釈放になるということはありません。少年が逮捕・勾留されている事件に関しては，家庭裁判所に送致されると同時に，観護措置（少年鑑別所に収容すること）が採られることが多くなっていますが，この観護措置を回避するためには，観護措置の審判の前に意見書を提出して裁判官に観護措置決定をしないように求めるか，観護措置取消申立て，観護措置決定に対する異議申立てをするしかありません。
　なお，捜査段階については，少年事件であっても刑事事件であっても同様ですので，検察官に対して勾留請求を回避するように求めたり，裁判官に対して勾留請求を却下するように求めたりすることはできますし，勾留が付いた際に，勾留の取り消しや準抗告の申し立てをすることもできます。　

　刑事事件においては，事件が検察官より裁判所に公判請求されれば，ドラマでよく見るような傍聴人がいる公開の裁判が開かれることになります。
　しかし，少年事件においては，逆送の手続が採られるなどの例外的な場合でない限り，公開の裁判が開かれることはありません。少年事件については，地方裁判所ではなく，家庭裁判所で取り扱われ，最終的な処分を下す際には，非公開の審判が開かれることになります。そこでは，原則として，裁判官，書記官，調査官，付添人，少年，保護者以外の人間はいません。

　刑事事件においては，事件が検察官より裁判所に公判請求されても，事件記録は検察官が証拠として請求すべきと判断した証拠しか裁判所が目にすることはありません。また，第1回公判期日が始まるまで，裁判所は検察官が請求する予定の証拠を見ることはできません。
　しかし，少年事件においては，検察官が事件を家庭裁判所に送致する段階で持っていた事件記録の全てが裁判所の手元に行きます。そして，裁判所はその事件記録をすぐに見ることができます。そのため，事件が家庭裁判所に送致された段階で，付添人が付いていない場合には，裁判所は，警察や検察が作成した捜査機関に有利な証拠しか目にしないことになってしまいます。