盗撮とは，被写体となる人間の了解を得ずに勝手に撮影を行うことをいいます。迷惑行為防止条例の条文で明確に規定されていない場合もありますが，盗撮行為は一般的に「卑わいな言動」という文言に含まれ，処罰されています。
　東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県では，下記の条例によって，盗撮を取り締まっており，駅のエスカレーターや電車内などの公共の場所で盗撮行為を行った場合には迷惑行為防止条例違反として処罰されます。ただ，スマートフォンなどでスカートの中を盗撮する行為であっても公共の場所とはいえない場合には，迷惑行為防止条例違反ではなく，軽犯罪法第1条第23号違反（窃視の罪）になります。また，住居侵入罪や建造物侵入罪という形で処理されることもあります。
　なお，平成30年7月1日に条例の改正があり，東京都の迷惑行為防止条例では公共の場所や公共の乗り物以外の場所における盗撮行為も迷惑行為防止条例違反の対象となりました。

【条例改正による規制場所の具体例】

・住居（トイレ，浴場，更衣室など）
・学校や会社のトイレ
・学校や会社の更衣室
・カラオケボックスなどの個室
・タクシー　など
 

＜罪を認めている場合（自白事件）＞

　少年の盗撮事件においても，現行犯逮捕される可能性は十分にあります。そのため，早い段階で弁護士を付けて，少年の身柄釈放を求めることが重要になります。少年が明らかな嘘を付いてしまい，そのまま検察庁に送られてしまうと，勾留がついてしまうことがあります。また，少年事件の場合には，警察からそのまま少年鑑別所に収容されることもありますので，早期に弁護人を選任して対応した方がいいでしょう。
　また，盗撮行為も痴漢行為と同様に，少年の性に対する認識，特に被害女性の心情を考えるという点で少年の思考に歪みがある場合が多く見受けられます。そのため，弁護士（弁護人，付添人）が早期に少年の性に対する認識を正していくことが重要になってきます。弁護士が第三者的な立場で盗撮という行為の被害者に与える影響を少年に考えさせることで，少年に盗撮行為がいかに卑劣な行為であるかを理解させていきます。その結果，少年が被害者の精神的苦痛を真に理解できるようになります。
　さらに，盗撮行為については，被害者に対する謝罪・被害弁償を行うことが非常に重要で，被害者との間で示談が成立すれば，審判が開かれない審判不開始処分になることもあります。そのため，この種の事件においても，早い段階（具体的には，事件が家庭裁判所に送致される前までの段階）で弁護士を依頼して，被害者側との示談交渉に入ることが重要です。
　盗撮も痴漢と同様に，少年に強いストレスがかかっている状態の時に行いやすい犯罪になります。そのため，少年のストレスを解消してあげる環境づくりが重要になりますし，盗撮行為以外のストレス発散方法を見つけていくことが求められます。

＜無実を主張する場合（否認事件）＞

　少年が盗撮行為をしていないとして，犯罪事実を争う場合（否認事件）にも，早い段階で弁護士（弁護人，付添人）を付ける必要があります。特に，初期の取調べでは，少年自身，自分が話している内容が有利に働くか，不利に働くか分からず話してしまい，そのまま供述調書が作成されて，非常に不利な立場におかれてしまうことがあります。弁護士が捜査の初期段階から付いていれば，少年に対して様々なアドバイスをすることができ，最終的に，嫌疑不十分による家裁不送致（犯罪の嫌疑が不十分であるとして，検察官が事件を家庭裁判所に送らないこと），非行事実なしの不処分決定（審判において，裁判官が少年には非行事実がないとの判断を下し，不処分とすること）になる可能性が高まります。
　また，少年が盗撮の否認事件で逮捕された場合には，少年が罪を認めている盗撮事件（自白事件）に比べて，少年の身体拘束が長くなる傾向にあります。そのため，弁護士が早い段階で少年の弁護人になり，少年が逃亡しないこと，証拠隠滅をしないことをしっかり検察官，裁判官に説明し，少年を早期に釈放してもらえるように弁護活動を行っていく必要性があります。

＜盗撮被害者との示談交渉を始めるタイミングについて＞

　盗撮事件については，被害者と示談交渉を行うことが重要ですが，どのタイミング示談交渉スタートさせるのがよいのでしょうか。
　この点について，盗撮事件に限定して言えば，できるだけ早い段階で示談交渉をスタートさせた方がいいでしょう。殺人や強盗，不同意性交等の重大事件では，すぐに示談交渉の話をすると，被害者やその家族の気持ちを却って損ねてしまうことがありますが，盗撮事件については，早い段階で被害者に謝罪し，被害弁償の話を行うことで，被害者に少年の反省を感じ取ってもらうことができます。また，被害者との示談交渉を早い段階で行うことで，少年の身体拘束を行う必要性がないと判断されて，逮捕・勾留を免れるケースも出てきます。さらに，盗撮被害者との示談が家裁送致前に成立すれば，家庭裁判所も少年に対して審判不開始を出しやすくなるので，盗撮事件に関しては，少年事件化された段階で速やかに弁護人を付けて被害者との示談交渉を行った方がいいでしょう。