少年事件における逮捕・勾留について

　逮捕には，いくつかのパターンがありますが，一般的にイメージされる逮捕は，警察官が逮捕状を持って自宅等にやってくる逮捕，すなわち通常逮捕の形になると思います。この通常逮捕は，裁判官が逮捕の理由と必要性を判断し，これらの要件を満たしていると判断すれば，逮捕状を発布します。そして，この逮捕状（令状）を警察官等が持っていき，逮捕しようとしている相手である少年に対して示した上で身体拘束（逮捕）します（刑事訴訟法第199条）。
　逮捕が認められるためには，逮捕の理由と逮捕の必要性が存在しなければなりません。ここでいう逮捕の理由とは，特定の犯罪の嫌疑を肯定できる客観的・合理的な根拠があることを言います。そして，逮捕の必要性とは，被疑者の年齢，境遇，犯罪の軽重・態様その他の諸般の事情を総合的に考慮し，逃亡のおそれ，罪証隠滅のおそれがあることを言います。
　少年事件の場合，刑事事件の被疑者と比べて，少年が年齢的に幼く，親の監督下にあることも多いので，逮捕の必要性としては相対的に下がると思えますが，実務的にはそれほど重要視されず，刑事事件の被疑者と同様に逮捕されることも多いです。

　現行犯逮捕とは，現行犯である少年を逮捕状（令状）なくして逮捕することを言います（刑事訴訟法第212条第1項）。逮捕状が不要なため，私人でもできますが，憲法の令状主義の例外に当たるため，刑事訴訟法の要件をしっかりと満たした場合にのみできることになります。現行犯逮捕は，犯人が犯罪を行っている最中だけでなく，犯罪を行った直後であっても可能ですが，例外的な場面であるため，犯行と時間的・場所的に接着している必要があります。
　また，現行犯逮捕に準じる類型として，準現行犯逮捕というものがあります。準現行犯逮捕は，犯行が終わってから間がないと明らかに認められる時に，刑事訴訟法で定められている要件を満たした場合に逮捕状なしで逮捕することを言います（刑事訴訟法第212条第2項）。刑事訴訟法では，①犯人として追呼されている時（例：被害者が「その泥棒を捕まえて」と追っかけている時），②贓物または明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持している時（例：犯人が血の付いたナイフを持っている時），③身体または被服に犯罪の顕著な証跡があるとき（例：犯人の服に血痕が付着している時），④誰何されて逃走しようとする時（例：警察官が声をかけた際に逃走した時），のどれかの要件を満たすことが求められています。

　緊急逮捕とは，死刑または無期もしくは長期3年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪を犯したことを疑うにたりる充分な理由がある場合で，急速を要する場合に，少年を逮捕状（令状）なくして逮捕することを言います（刑事訴訟法第210条第1項）。
　ただ，この緊急逮捕の場合には，逮捕後に裁判官の逮捕状を請求し，後に取得する必要があります。

　警察が少年を逮捕した場合，まず警察は少年を取扱いの警察署に連れていき，そこで，警察官が少年に対して事件のことについての取調べを行います。そして，少年の逮捕から48時間以内に，少年はいったん検察庁に送られることになります。一般的には，逮捕された日の翌日，もしくは翌々日に検察庁に行くことが多いです（なお，たまに取調べを行った警察署と身体拘束される警察署が違う場合があります）。
　少年が逮捕されている場合には，少年は警察署から検察庁へ送られ，検察庁で弁解録取という取調べを受けます。この際に，検察官は，少年に対して勾留請求（その日から10日間の身柄拘束）をするかどうかの判断をします。その後，検察官が勾留請求をした場合には，家庭裁判所に移送され，裁判官の勾留質問を受けることになります。ここで，裁判官が勾留を認めると（勾留決定），基本的に少年は10日間の身柄拘束をされることになります（犯罪の内容が比較的軽微な事件であれば，10日間ですみますが，重大である場合には，勾留が延長されて，20日間になることもあります）。勾留期間中は，原則として，少年の両親は警察署において少年と面会ができます。しかし，接見禁止が付くような事案では，弁護士以外面会できないこともあります。
　少年が勾留されている場合，その期間内で少年の取調べや家宅捜索，実況見分等が行われます。勾留期間の満了直前には最終の取調べが行われ，検察官が最終判断を下します。少年に犯罪事実が認められる場合には，基本的には，事件は家庭裁判所に送致されます。

　逮捕・勾留されていた少年が家庭裁判所に送致された場合，その日に，少年は裁判官と面談します。そこで，裁判官は，少年を鑑別所に収容するかどうかの判断を行います（観護措置に関する審判）。裁判官が少年を鑑別所に収容する必要がないと判断した場合，少年は当日中に釈放されることになります。逆に，裁判官が鑑別所に収容する必要があると判断した場合には，少年はそこから約4週間鑑別所に収容されることになります。
　鑑別所においては，鑑別所の職員が少年の生活の様子を観察していきます。また，家庭裁判所の調査官も鑑別所を定期的に訪れて，少年と面談していきます。鑑別所も警察署と同様で，少年の両親が少年と面会することは原則としてできます。
　少年が鑑別所に収容されてから約4週間後，少年は家庭裁判所において少年審判を受けることになります。そして，そこで，裁判官から処分を言い渡されることになります。処分の内容が，少年院送致などの施設に収容する処分でなければ，審判の日に，少年は釈放されます。