令和５年度の主な少年事件解決実績

　少年が，スマートフォンで盗撮をしたとして検挙された，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反保護事件。
   少年は，警察に検挙される前から盗撮行為を繰り返しており，余罪も相当数ある状態でした。弁護士（付添人）は，少年と何度も面会をし，盗撮をするようになった原因について具体的に考えさせると共に，少年の性格上の欠点や考え方の問題点を分析した上で指摘し，指導を行いました。また，付添人は，少年の保護者とも面会を重ね，不十分だった監視体制を具体的なルール作りを提案して改善させると共に，親子関係の問題点も整理し改善するよう指導しました。
   家庭裁判所における審判では，裁判官は，少年が真摯に反省し，自己の欠点について改善する努力をしていること，事件後に少年と少年の両親がしっかり話し合い，スマートフォンやSNSを使う上でのルール作りをし，それをきちんと実践していること，親子関係の問題点も改善されていることなどを重視し，最終的に不処分（裁判官からの訓戒のみ）を言い渡しました。

　少年が知り合いの女性に対して暴行・脅迫を行い，無理矢理性交したとされて，警察に検挙された強制性交等保護事件。
   少年は，当初から性交したことは認めていましたが，被害者とされる女性との間には合意があったと主張していました（否認事件）。当事務所の弁護士も少年の話をじっくり聞いた上で，少年の主張が十分に信用できるものと考えたため，弁護士は警察・検察に対して，少年に強制性交等罪は成立しないと主張していきました。
   本件では，少年の供述や被害者とされる女性の供述以外にあまり客観的証拠がありませんでしたが，弁護士は少年側と協力して少年に有利に働く証拠を探していき，収集できた証拠を担当検察官に示していきました。そして，これらの証拠と共に，弁護士は本件については，非行事実の嫌疑が不十分であることを示した意見書を検察官に提出しました。
   検察官は，少年の取調べを行った上で，少年や弁護士の主張を聞き入れ，本件について嫌疑不十分を理由に家庭裁判所に事件を送致しないとの判断を示し，これにより，少年は少年鑑別所や少年院に収容されずにすみました。

　少年が，振り込め詐欺を行ったとして詐欺罪で警察に逮捕・勾留された事案。本件は，少年が繰り返し振り込め詐欺の受け子の役割を担ったものであり，また少年には補導歴等もあったので，基本的に少年院送致が想定される非常に厳しい事案でした。
   付添人となった弁護士は，少年に対して，面会する度に，「規範意識が低い」，「自己中心的である」，「他責傾向がある」，「安易な方向に流されやすい」，「金銭への執着が強い」など，少年の様々な問題点を考えさせていき，今後これらの点をどのように改善していくか考えさせていきました。また，並行して，3名の被害者の方とそれぞれ示談交渉を行いました。結果，3名とも示談をしていただき，内2名は嘆願書も作成していただきました。
   家庭裁判所の審判では，裁判官は，少年の甘さや規範意識の低さ，交友関係の問題点などを厳しく糾弾し，今後も相応の覚悟をもって改善しなければ，再犯の可能性が高いと伝えました。一方で，少年が留置場や鑑別所で今までのことを振り返り，自分の様々な問題点を逃げずに考え，それを今後改善しようと努力している姿勢が認められる点は評価しました。また，何より被害者が全員少年を許していることを重視し，本来は当然少年院送致が妥当な事案であることを少年に念押しした上で，特別に１度だけ社会内で更生するチャンスを与えると伝えて，少年を保護観察処分に付しました。

　少年がトイレ内において被害者に対して衣服を渡すように強要したとして，強要罪で警察の調査を受けた触法事案（加害児童が14歳未満の事件）。
   本件で，少年は少年の保護者に説得されて，警察に自首をしました。ただ，少年の主張と被害者の主張にはいくつか食い違いもあったため，弁護士は少年に記憶の整理をさせた上で，警察の調査において，自分の記憶を基にしっかりと供述するように指導しました。その結果，警察も少年が嘘を付いていないと判断してくれました。また，少年は本件を真摯に反省して，謝罪文なども作成していきました。触法事案では，一般的に警察から児童相談所に送致されることが多いものですが，警察は少年の反省等を評価し，本件を児童相談所に送致しませんでした。
   被害者側との示談に関しても，弁護士が被害者側と何度も示談交渉して，示談書を取り交わしました。これにより，少年事件だけでなく，民事の紛争に関してもすべて解決しました。

　少年が共犯者と共に，強盗，恐喝，窃盗，傷害等の非行を繰り返し行ったとして，強盗致傷罪，強盗罪，恐喝罪等で複数回逮捕・勾留され，観護措置（少年鑑別所収容）も取られた事案。本件は，強盗致傷罪，強盗罪という非常に重い罪で逮捕されており，事件数も多く，少年院送致が想定される非常に厳しい事案でした。
   弁護人となった弁護士は，少年と面会し事情を詳しく聞いたところ，少年は共犯者から頼まれるなどして相手を痛めつけるつもりで暴行を働いたのみであり，最初から被害者の物を盗むつもりは全くなかったことがわかりました。そのため，弁護士は，少年に，当時の状況，特に物を盗った時の状況を事細かに捜査官に対して話をさせると共に，検察官に対して，強盗致傷罪や強盗罪は成立しないことを主張していきました。検察官は，弁護人の主張を全面的に取り入れ，家庭裁判所には，強盗致傷罪や強盗罪ではなく，傷害罪や窃盗罪の罪で事件を送致しました。
   これと並行して弁護人は，複数の被害者に対し，共犯者の弁護人と協力しながら示談交渉に取り組みました。本件では7名の被害者がいましたが，最終的には4名の被害者と示談が成立し，2名の被害者には謝罪の意思を伝えることができました。
   家庭裁判所の審判では，裁判官は，少年が短期間に多数の非行行為を繰り返しており，非行の態様としても軽くなく，少年院送致も十分に検討されるべき事案であるとしながらも，本件各非行行為が共犯者や関係者に誘われるなどして引き起こされたこと，少年の交友関係に特に大きな問題があり，それを改善すれば少年が更生する可能性が高いこと，少年も自分の問題点に気付きそれを真摯に反省していること，少年の親権者が被害者に対して真摯に謝罪や弁償等をして多くの被害者との示談が成立していること，今後学校のサポートが得られるなど更生環境が整っていることを重視し，特別に１度だけ社会内で更生するチャンスを与えると伝え，少年を保護観察処分に付しました。これにより，少年は少年院に送致されずにすみました。

　少年が建物内の女子トイレで盗撮をしたとして，警察に検挙された建造物侵入，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反保護事件。
   付添人である弁護士は，少年から盗撮をした動機や原因を聴き取り，今後二度と盗撮をしないために，どのようなことをするべきか，細かく指導しました。また，調査官との面談の前には，少年が反省していることを調査官にきちんと伝えられるように，少年を指導しました。また，調査面談後には，裁判所に対して，少年が反省していること，被害者に謝罪等を済ませていること，親子関係も良好なこと，的確な原因分析をした上で効果的な再犯防止策を考えて実行していることから，本件ではもはや審判を開く必要まではないことを意見書の形でまとめ，審判不開始を求める意見書として提出しました。
   その結果，裁判所は付添人の意見を採用し，本件は審判不開始決定がされ，少年は審判を受けずに済みました。

　少年が共犯者と共にディスカウントストアで商品を万引きしたことにより，警察に検挙された窃盗保護事件。
   少年は，事件当時，万引き行為を共犯者と共に繰り返している状況で，余罪も相当数ある状態でした。そのため，弁護士は，まず少年に対して，考え方の改善・生活習慣の改善を図らせていきました。また，少年が非行を行う大きな要因として，共犯者を含む素行不良者との交遊が挙げられたため，弁護士は少年に対して遊ぶ人間を変えるようにアドバイスしました。
   また，本件に関して，警察は少年の問題性が大きいとして，学校に連絡する方針でしたが，弁護士が警察に対して，少年の反省や事件後の生活改善状況を伝えていった結果，警察は本件を学校に連絡しませんでした。
   事件が警察・検察から家庭裁判所に送られてからは，弁護士（付添人）は，被害店舗との示談交渉を行いました。被害店舗の店長との間で示談書を取り交わすことはできませんでしたが，少年に対して更なる制裁を求めない旨の言葉をいただくことができました。また，弁護士は，家庭裁判所の調査官との面談に先立ち，少年に対して調査に向けたアドバイスを行いました。その結果，少年は自分の今の思いをしっかりと調査官に伝えることができました。
   弁護士は，家庭裁判所の調査後に，意見書を提出し，少年を審判不開始にするように求めていきました。家庭裁判所の裁判官は，非行の内容自体は重いものの，少年本人がしっかりと反省し，再非行の可能性がなくなっていると評価し，弁護士の主張どおり，本件で審判を開きませんでした（審判不開始）。

　特定少年である少年が電車内において女子高生に痴漢した，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反保護事件。
   少年は，これまでに前歴や補導歴もない真面目な少年でしたが，衝動的に痴漢行為を行っていました。そのような状況であったため，弁護士（付添人）は，少年に対して，自分の問題点や課題を深く考えるように指導していきました。そして，どのような対策を取れば，再び痴漢行為をすることがなくなるかを考えさせていきました。
   事件が家庭裁判所に送られてからは，弁護士が調査官の調査や審判に向けて，少年や少年の家族と話し合い，準備をしていきました。このように準備していったこともあり，少年は調査官との調査，裁判官との審判で，自分の反省の気持ちや考えていることをしっかり話せました。その結果，裁判官は，少年が真摯に反省し，自己の欠点について改善する努力をしていること，事件後に少年と少年の両親がしっかり話し合っていることなどを重視し，最終的に不処分（裁判官からの訓戒のみ）を言い渡しました。
   なお，本件は少年が特定少年であったため，少年が20歳になるまでに審判が終わらなければ，刑事事件に移行するところでしたが，弁護士が捜査機関等に働きかけた結果，少年事件の範疇で無事に終わりました。

　少年が痴漢事件・盗撮事件を起こしたことにより，警察に検挙された公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（痴漢・盗撮）保護事件。
   当事務所の弁護士が弁護人として付いてからすぐに，盗撮事件の被害者側と示談交渉を行っていきました。被害者側は，少年がまた同じようなことをしないか心配していましたが，弁護士が少年の再犯可能性が低いことを説明した結果，被害者側は示談に応じてくれました。また，少年にはその他にも事件化されそうな余罪がありましたが，弁護士が少年が本件非行をしっかりと反省していることなどを警察に伝えた結果，余罪については事件化されませんでした。
   事件が警察・検察から家庭裁判所に送られてからは，弁護士（付添人）は，少年に対して，自分の問題点を深く掘り下げ，今後どのように改善すべきか，自分自身で考えるように指導していきました。それを踏まえて，少年は，家庭裁判所の調査に臨み，調査官に対して，自分の問題点や今後の改善策，本件非行に関する被害者への影響などをしっかり述べることができました。
   その結果，家庭裁判所の裁判官は，非行の内容自体は重いものの，少年本人がしっかりと反省し，再非行の可能性がなくなっていると評価し，弁護士の主張どおり，本件で審判を開くことはしませんでした（審判不開始）。

　少年が路上において被害者の腹部を触るなどしたとして，強制わいせつ罪で警察・児童相談所の調査を受けた触法事案（加害児童が14歳未満の事件）。
   本件では，少年がすぐに児童相談所によって一時保護されることになりました。当事務所の弁護士は付添人として付いた上で，少年と何度も面会し，自分の行った行為を深く反省するように促していきました。また，児童相談所の担当職員とも何度も面会し，少年を児童自立支援施設に入所させる必要がないことなどを主張していきました。このような弁護士の活動により，少年は一時保護が解除されて，事件も家庭裁判所には送られませんでした。これにより，少年は児童自立支援施設に入所させられることもありませんでした。
   触法事件終了後，弁護士は被害者代理人と示談交渉も行いました。被害者の心情を配慮した示談書案を提示した結果，無事に示談書を取り交わすことができました。これにより，少年事件だけでなく，民事の紛争に関してもすべて解決しました。

　中学生の少年が路上において被害者の太ももを触ったとして，警察に検挙された公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（痴漢）保護事件。
   本件では，少年は当初非行事実を否認していましたが，弁護士の説得等により，途中で痴漢の非行事実を認めるに至りました。それを受けて，弁護士は，被害者側と何度も示談交渉を行っていきました。そして，最終的に，弁護士は被害者側と示談書を取り交わし，正式に示談を成立させました。
   事件が捜査機関から家庭裁判所に送られてからは，弁護士は付添人の立場で少年をサポートしていきました。少年は，人前でうまく話せない特徴があったので，弁護士が家庭裁判所の調査で，少年がしっかりと自分の思いを話せるように，指導していきました。また，親子関係についても，裁判所から注目されていたので，現在の改善された生活状況をしっかりと調査官に伝えるように，少年と保護者に指導しました。
   その結果，家庭裁判所の裁判官は，調査官の調査を経た上で，少年の問題性が十分に改善されたと考え，少年に対して審判不開始処分を言い渡しました。また，捜査段階からの弁護士の活動により，本件は在籍する学校に連絡されることはありませんでした。

　少年が共犯者と共に鉄道会社の業務に支障を与えたとして，警察に逮捕・勾留された威力業務妨害保護事件。
   本件では，少年が釈放された後に，当事務所の弁護士が付添人として付きました。本件は，非行事実も然ることながら，共犯者のいる共犯事件であったため，観護措置（少年鑑別所収容）が取られる可能性もありました。弁護士は，家庭裁判所に対して働きかけ，少年に観護措置を取る必要がないことを訴えていきました。その結果，家庭裁判所は少年に対して観護措置は取りませんでした。
   また，本件では，少年らが鉄道会社に多大な迷惑をかけていたため，弁護士を通じて，鉄道会社と示談交渉を行いました。鉄道会社の担当者は，少年の真摯な反省を感じ取り，少年に対して処罰を求めない旨述べてくれました。
   これらの事情を踏まえた上で，弁護士は家庭裁判所に対して少年を不処分にするように求める意見書を提出しました。家庭裁判所の裁判官は，調査官の調査を経た上で，少年の問題性が十分に改善されたと考え，少年に対して不処分（裁判官からの訓戒のみ）を言い渡しました。

　少年が振り込め詐欺を複数回行ったとして，窃盗及び電子計算機使用詐欺罪で逮捕・勾留され，観護措置が取られた事案。
   本件は，当初別の弁護士が担当していましたが，少年の保護者の希望で，途中から当職が付添人に付きました。本件は，少年が繰り返し振り込め詐欺の受け子，出し子の役割を担ったものであり，少年院送致が想定される非常に厳しい事案でした。
   弁護士（付添人）は，各被害者との示談交渉に取り掛かりましたが，残念ながら示談というかたちで書面を作成していただくことはできませんでした。付添人は，示談はしないものの少年に厳罰を求めないと言っていただいた方については，その過程を詳しくまとめて裁判官に報告しました。また，少年のことを許さないという方に関しては，その方の心情を少年に詳細に伝え，少年に内省を深めさせました。
   少年には，社会常識がなく短絡的であり，金銭管理も甘いなど性格上の問題があり，親子関係や交友関係にも問題がありましたが，付添人や調査官は，その一つ一つについて時間をかけて丁寧に指導を行い，少年に今後それをどのように改善していくか考えさせました。審判では，裁判官は，事案の重大さに鑑み，本来本件は少年院送致が妥当であると厳しく糾弾しました。一方で，少年が留置場や鑑別所で，自分の様々な問題点を逃げずに考え，それを今後改善しようと懸命に努力していることについては，内省を深めていると評価しました。また，少年は事件前に様々な事情が重なり重大な非行行為に及んだものの，元来不良交友等があったわけではなく，真面目に生活をしてきた故，少年が問題点に向き合いそれを粘り強く解決していけば，社会内で更生することも十分可能であるとし，少年を2年間の保護観察処分に付しました。

　少年が16歳未満の被害者と性行為を行い，その姿を撮影した不同意性交等，性的姿態等撮影罪，児童ポルノ禁止法違反事件。
   本件は事件発覚後，当事務所の弁護士が少年の弁護人として付きました。本件は，令和5年に法改正されたことにより，罪が重くなった事案であり，少年が逮捕される可能性も十分ありましたが，弁護士が警察などの捜査機関を説得したことにより，少年は逮捕を免れました。また，少年は，20歳の誕生日が近かったため，このまま少年事件として扱ってもらえない可能性が高かったため，弁護士は捜査機関に働きかけて，少年が20歳になる前に，事件を家庭裁判所に送致させました。
   ただ，家庭裁判所は，調査日数が足りないことを理由に，家庭裁判所における調査を行わなかったため，少年は少年事件の範疇で処理されなくなってしまいました。そのため，事件は家庭裁判所からまた検察庁に逆送され，刑事事件として取り扱われることになってしまいました。
   事件が逆送されてからは，弁護士は被害者代理人と積極的に示談交渉をしていき，被疑者が刑事事件として不起訴処分になるように弁護活動していきました。複数回示談交渉を重ねた結果，検察官が処分を出す前に，被害者代理人との間で示談が成立しました。弁護士は，逆送された段階から，検察官と掛け合い，少年を不起訴処分にするようにずっと求めていきました。その結果，担当検察官は，事案の内容や示談が成立していることなどを考慮して，本件を不起訴処分（起訴猶予）としました。

　少年が自転車のかごに置いてあった鞄や財布から現金を盗んだことにより，警察に検挙された窃盗保護事件。
   本件の被害者は，全部で3名いたため，弁護士（弁護人）は3名の被害者と示談交渉を行いました。少年の反省の状況を伝え，被害弁償金を準備していることも伝えた結果，2名の方は示談に応じていただき，もう1名の方からも謝罪だけで十分で弁償の必要はないとの回答をもらいました。
   事件が家庭裁判所に送致されてから，弁護士（付添人）は，少年に対して，調査官との面談の際に，少年が自分が反省していることを調査官にきちんと伝えられるように，少年を指導しました。また，弁護士は，裁判所に対しては，少年が反省していること，原因を的確に分析し再犯防止のために努力をしていること，親子関係も良好なこと，被害者3名に処罰意思はないことから，本件ではもはや審判を開く必要はないという，審判不開始を求める意見書を裁判所に提出しました。
   その結果，裁判所は付添人の意見を採用し，本件は審判不開始決定がされ，少年は審判を受けずに済みました。その後，付添人は，少年と両親に対し，審判の代わりに改めて指導を行い，本件は終了しました。