少年鑑別所について

　警察によって逮捕・勾留された場合，事件が家庭裁判所に送致されると，多くの場合でそのまま少年鑑別所に送致されます。このことを観護措置といいます。
　この観護措置がとられた場合，上でも述べましたが，原則4週間少年鑑別所で身柄が拘束されます。観護措置が取られる理由は，①定まった住居を有しない，②罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある，③逃亡し，又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある，④緊急の保護を要する状態にある，⑤収容して心身鑑別を行う必要があるなどの理由がありますが，多くは⑤を理由として観護措置が取られてしまいます。
　ただ，少年が入学試験を間近に控えているなど，少年鑑別所に拘束されたままだと大きな不利益を被るような場合もあります。このような場合には，この観護措置の判断に対して，異議申立てや観護措置取消の職権発動を促す申立てを行うことができます。
　まず，異議申立てですが，これは，少年，法定代理人，付添人が家庭裁判所に対して観護措置の決定を変更するように異議を申し立てるものです。この異議申立ての場合，観護措置の決定をした裁判官は，異議申立ての判断に関わることはできず，家庭裁判所は合議体でこれを判断しなければなりません。この異議申立てが棄却された場合には，憲法違反や判例との相反等を理由として，5日以内に最高裁判所に対して特別抗告をすることができます。
　次に，観護措置取消の職権発動を促す申立てですが，これは，観護措置の決定を行った裁判官に新たな少年の事情を示して，観護措置の必要性がなくなったことなどを主張するものです。この方法は，観護措置を出した裁判官に対して行うので，なかなか認めてもらえない可能性があるというデメリットがありますが，異議申し立てと比べて，すぐに判断してもらえるメリットがあります。