放火罪（少年事件）

　放火罪は，殺人罪と並んで，動機犯と呼ばれています。これは，何らかの強い動機に基づいて犯罪が行われるケースが多いところからきています。特に，建造物等に放火する場合には，建造物に直接火を放つだけでは，建造物が燃え上がらないことも多いため，可燃性の高い新聞紙やダンボール等を建造物付近に設置し，ガソリン等の引火性の強い液体を散布するなど，目的物が燃焼するように周到に準備されているケースが散見されます。放火という極めて危険な行為を，周到な準備をした上で実行するからには，何らかの強い動機が背景にあることが窺われるといえます。
少年事件では，家庭や学校のストレスから，少年が放火に及んでしまうケースが見受けられます。少年にとっては，家庭や学校というコミュニティが絶対のものとなっていることが多く，親子関係のもつれ・学校でのいじめなどでストレスが爆発してしまい，事件を起こしてしまっています（犯罪白書においても，放火事件に関しては，他の犯罪よりも，親族や面識のある人間が被害者となるケースが多いことが示されています）。
　放火事件は，上記のとおり重大犯罪ですので，逮捕・勾留される可能性が高く，少年鑑別所に収容される可能性もかなり高い事案になります。処分に関しても，少年院送致や検察官逆送などの重い処分が想定されます。

　放火事件の場合には，初犯であっても，いきなり逮捕・勾留される可能性が高くなります。また，放火行為をするのには，少年に大きな問題性がある場合が多いので，観護措置（少年鑑別所収容）が取られる可能性もかなり高くなります。そのため，少年が逮捕された場合，早い段階から弁護士が付いて，少年の問題性を改善させていく必要があります。
　被害者が親族等の場合（例：自宅に放火するなど）には，余罪がないケースが多いですが，被害者が赤の他人の場合には，放火罪は余罪が複数あることも多い犯罪です。そのため，少年の身体拘束期間が長くなる可能性もあります。また，放火の被害が現実にある場合には，弁護士を通して，被害者に対して被害弁償を行い，示談することが重要になってきます。放火事件では，被害者が経済的な損失以上に少年の犯行に対して怒りを感じていることが多いので，弁護士が慎重に示談交渉していく必要があります。被害者が知り合いだったとしても，直接交渉を行うのではなく，弁護士を間に入れて，被害者との示談交渉を行っていくのがいいでしょう。
　放火事件の場合，少年と家族との関係に問題がある場合もありますので，弁護士が少年と家族との間に入り，感情のしこりをなくしていく作業も必要になってきます。そうすることによって，少年の問題点なども解消され，再非行の可能性が軽減されます。そうすれば，家庭裁判所の審判で少年の処分が軽くなる方向に向かっていきます。