少年補償制度について
（無実の身体拘束に関する補償について）

　少年審判において，少年に対して非行事実なし不処分決定（刑事事件における無罪判決に該当するもの）が出た場合などで，少年が審判の対象となった非行事実を理由に身体拘束を受けていた場合には，国から少年に対して補償を行うという制度があります。これを少年補償制度と言います。
①非行事実なしの判断などがなされ，その判断が確定したこと，②少年に対する身体拘束または没取があったこと，③非行事実なしとされた事実と身体拘束等との間に関連性があることの要件を満たせば，原則として国から少年に対して補償金が支払われることになります（もっとも，少年が審判，捜査等を誤らせる目的で，虚偽の自白等をしたことにより，身体拘束を受けた場合など，少年側に問題が認められる場合には，補償の全部または一部が支払われないことがあります）。少年補償に関しては，非行事実なしとの判断が下され，不処分決定が確定すれば，裁判所が自動的に手続に入るように法律で定められています。しかし，補償を行うか否か，行うとしてどの程度の金額を支払うかなどを決める際に，少年側から資料を提出しないと，裁判所の調査官などがこちらにとって不利な内容の判断をしてしまうことがあります。そのため，少年補償制度を利用することになったら，ちゃんと弁護士（付添人）に相談して対応した方がいいでしょう。弁護士が補償金額を増額するための資料などを準備し，裁判所が適正な補償額を支払うように交渉していきます。