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審判不開始決定・不処分決定について

審判不開始決定・不処分決定について

 このページでは,事件が家庭裁判所に送られた後に行われる審判不開始決定・不処分決定について説明しております。

審判不開始決定について

審判不開始決定とは,家庭裁判所における調査の結果,審判に付することができない場合,もしくは,審判に付するのが相当ではない場合に,審判自体を開始しない旨の決定をすることをいいます(少年法第19条第1項)。この審判不開始決定が出されると,事件はその時点で終了し,家庭裁判所における審判が開かれることはありません(なお,審判不開始決定が出される前に,少年やその保護者が家庭裁判所に呼ばれて,調査官の調査を受けることはあります)。
 審判不開始決定が出される場合の一つである,審判に付することができない場合とは,非行事実の存在の蓋然性がない場合や少年の所在が不明であり,審判することができない場合などが当たります。また,審判に付するのが相当ではない場合とは,事案が軽微であったり,家庭裁判所に送致された段階では少年が十分に反省しており要保護性がなくなったりしている場合が当たります。
 審判不開始決定が出される場合,多くは審判に付するのが相当ではない場合になりますので,付添人としては,これまでの少年の更生の様子や生活環境に問題がないことなどを家庭裁判所に伝えて,審判不開始決定を出してもらえるように働きかけていくことになります。

 

<審判に付することができない場合>

非行なし
 少年の行為が非行の構成要件に該当しない場合や証拠上非行事実の存在の蓋然性すら認められない場合

所在不明等
 少年の所在が不明な場合や病気・死亡の場合,海外に居住している場合など

その他

<審判に付するのが相当ではない場合>

保護的措置
 調査官の訓戒や教育的指導によって,少年の問題点が改善され,再非行のおそれがなくなったと認められる場合

別件保護中
 少年が他の事件で審判を受け保護処分になっており,本件では特に別途処分する必要がない場合

事案軽微
 非行事実が極めて軽微で,既に警察,学校,家庭などにおいて少年に対して教育が行われたことにより,少年の問題点が改善され,再非行のおそれがなくなった場合  

 

不処分決定について

不処分決定とは,家庭裁判所における調査の結果,保護処分に付することができない場合,もしくは,保護処分に付するまでの必要がない場合に,審判で保護処分に付さない旨の決定をすることをいいます(少年法第23条第2項)。
不処分決定の場合には,審判不開始決定と異なり,審判自体は開かれます(勿論,その前提として,少年やその保護者が家庭裁判所に呼ばれて,調査官の調査を受けます)。ただ,審判の最後に言い渡される処分で,保護観察や少年院送致のような保護処分を言い渡されることはなく,審判を以って事件が完全に終了することになります。
 不処分決定が出される場合の一つである,保護処分に付することができない場合とは,非行事実の存在が認められない場合などが当たります。また,保護処分に付するまでの必要がない場合とは,審判までに少年が更生し,要保護性がなくなった場合や試験観察期間中の少年の生活態度からさらに保護処分を行う必要がなくなった場合などが当たります。
 不処分決定が出される場合,多くは保護処分に付するまでの必要がない場合になりますので,付添人としては,審判までに少年に対して教育的な働きかけを行っていき,少年の事件に対する反省を深めさせたり,生活環境を整えていったりしていきます。 

<保護処分に付することができない場合>

非行なし
 少年の非行事実の存在について,合理的疑いを超える心証が得られない場合

所在不明等
 少年の所在が不明な場合や病気・死亡の場合,海外に居住している場合など

その他

<保護処分に付するまでの必要がない場合>

保護的措置
 調査や審判の過程で,調査官,裁判官による教育的な働きかけによって,少年の問題点が改善され,再非行の危険性がなくなったと認められる場合(試験観察の結果,保護処分に付する必要性がなくなった場合も含む)

別件保護中
 少年が他の事件で審判を受け保護処分になっており,本件では特に別途処分する必要がない場合

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