器物損壊（少年事件）

　器物損壊罪でいうところの損壊とは，物本来の効用を失わしめる行為をいいます。そのため，物自体を破壊していなくても器物損壊罪が成立することはあります。判例では，看板を取り外して空き地に投げ捨てた行為やポスターにシールを貼った行為なども器物損壊の損壊に当たるとされています。また，動物に対して，危害を加える行為を行うことも器物損壊罪に当たります（例：池で泳いでいる鳥に対してボーガンで射る行為など）。器物損壊罪については，刑法第261条で規定されています。
　なお，建物を物理的に毀損したり，その効用を滅却・減損したりした場合（例：建造物の窓ガラスに大量にビラを貼る行為など）には，建造物損壊罪が成立します（刑法第260条前段）。

　ビラを貼る行為や物を汚す行為について，器物損壊罪が成立しない程度であっても，軽犯罪法第1条第33号違反になる可能性はあります。

　器物損壊罪の場合，初犯の少年がいきなり逮捕・勾留される可能性はそれほどありません。しかし，少年の器物損壊行為の回数が非常に多かったり，少年の生活態度や交友関係が悪かったりすると，器物損壊罪であっても逮捕・勾留されることはあります。器物損壊事件では，当初警察は在宅事件として扱おうとしていたけれども，少年の態度が悪すぎたために，逮捕されてしまうといったケースもありますので，早い段階で弁護士に相談して今後の対応を検討した方がいいでしょう。また，逮捕・勾留されてしまったとしても，捜査段階で弁護士が弁護人として付いて弁護活動を行っていけば，少年に対して観護措置（少年鑑別所に収容すること）が取られない可能性は十分にあるので，捜査段階で弁護人を付けて，弁護士に観護措置回避の意見書を出してもらうなどの弁護活動をしてもらった方がいいでしょう。
　器物損壊事件の場合には，被害者に財産的被害が出ているため，弁護士を通して，被害者に対して被害弁償をすることが重要になってきます。この被害弁償については，犯人や犯人の家族が直接行うケースもありますが，事件によっては，被害者が経済的な損失以上に少年の犯行に対して怒りを感じている場合もありますので，直接の交渉はあまりお勧めできません。弁護士に頼んで，被害者と示談できれば，少年の身柄が拘束される可能性，最終的な処分で少年が重い処分になる可能性が格段に下がりますので，弁護士を間に入れて，示談交渉を行っていくのがいいでしょう。
　また，器物損壊事件では，事件の際に飲酒をしている場合や不良仲間と交友している場合などがよく見受けられますので，少年に規則正しい健全な生活を送らせ，少年の人間関係を健全なものに変えていくことが重要になります。そうすることによって，少年の問題点が解消され，再非行の可能性がなくなっていくことになります。