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平成30年度の主な少年事件解決実績

少年事件の主な解決実績

 こちらでは,平成30年度(平成30年4月から平成31年3月)に当事務所の弁護士が解決した少年事件,お客様の声の一部を紹介しております(お客様の声については,個人情報の関係であえて抽象的な表現に変更させていただいているものもあります)。

①準強制性交事件で,嫌疑不十分により家裁不送致となった事例

 少年が自宅内において泥酔していた同居女性をその女性の意思に反して性交したとされた準強制性交事件。

 この事件では,少年は被害者との間に同意があった旨を主張し,非行事実を否定していました。当事務所の弁護士は早い段階で少年の弁護人に付き,少年に対して記憶していることを詳細に警察に述べるように指導していきました。また,弁護士は事件当時の客観的状況について担当警察官に話し,少年には準強制性交罪が成立しないことを主張していきました。
 本件は,事件が家裁送致されれば,少年院収容も十分に考えられる事件でしたが,検察官(東京地方検察庁)は少年や弁護士の主張を聞きいれ,
本件については準強制性交罪は成立しないとして,事件を東京家庭裁判所には送致しませんでした(嫌疑不十分による家裁不送致)。

②オレオレ詐欺事件で,試験観察処分後に保護観察処分となった事例

 街中で書類受け渡しのアルバイトを募集していた氏名不詳者に声をかけられ,その人の指示に従って、いわゆるオレオレ詐欺の受け子役を担わされたという詐欺保護事件。

本件で,当事務所の弁護士が少年の逮捕後すぐに弁護人として付きました。少年がオレオレ詐欺の受け子役を担わされた事実については争いがなかったため,本件は東京家庭裁判所に送致されました。本件は被害額も小さくなかったため,少年院送致となる可能性が極めて高かったものの,弁護士が付添人として少年の要保護性が大きくないことについて,調査官と面談で説明し,裁判官もその説明で納得したため,最初の審判で少年は試験観察処分となりました。
 その後の
試験観察期間中,多数回の調査官面接を行い,特殊詐欺の危険性等についての理解を深め,詐欺被害者の被る精神的・経済的ダメージについて学び,最終審判においても,試験観察期間中に学んだ内容や,試験観察期間中の生活態度等を適切に裁判官に伝えることができた結果,裁判官は少年を保護観察処分としました。そのため,少年は少年院に収容されることはありませんでした。

 特殊詐欺の事案については,犯罪組織との関係性が弱い場合であっても,成人事件においては執行猶予が付されず,直ちに実刑の判決を宣告される例が多々見られますが,少年事件においては,詐欺が既遂に至っている場合であっても,少年の要保護性が高くなく,審判手続中に解消されていることを適切に裁判官及び調査官に伝えることで,少年院送致を回避できることが実証された事例となりました。

③道路交通法違反,過失運転致傷事件で,非行事実の一部が家裁不送致となった事例

 少年が免許を取得せずに自動車を運転して被害者に怪我を負わせ,そのまま現場から立ち去ったとして道路交通法違反(無免許運転,救護義務違反),過失運転致傷で警察(警視庁)の捜査を受けた事件。

 警察署から呼び出しがかかり,少年は警察に逮捕される寸前でしたが,当事務所の弁護士が弁護人に付き,警察官に事情を説明したことによって,少年は逮捕を免れました。その後,弁護士は,被害者と面会し,少年の反省を伝えたところ,被害者は本件につき示談してくれ,少年が身柄拘束される可能性がなくなりました。
 本件は警察から検察に送致されましたが,被害者と示談していたことなどもあり,検察官(東京地方検察庁)は非行事実の一部については家庭裁判所に送致しませんでした。

④強制わいせつ事件で,被害者との示談が成立し,検察官不送致となった事例

 少年が自宅に同級生を呼び,その場でわいせつな行為を行ったとして,強制わいせつ罪で捜査を受けた事件。

 本件では,少年が警察での事情聴取を受けた段階で,当事務所の弁護士が弁護人として付きました。少年は被害者に対して謝罪の意思を持っていたことから,弁護士は被害者の両親とすぐさま示談交渉を行いました。弁護士が少年の謝罪の意思を被害者の両親に伝えた結果,被害者の両親は示談してくれました。
 また,本件では事件が警察段階にあり,被害者の処罰意思がないことも確認されたため,弁護士は警察に対して検察に事件を送らないように要請しました。これを受けて,警察は事件を吟味した結果,検察官不送致という形で事件を終結させてくれました。そのため,本件は家庭裁判所に送致されることもありませんでした。

⑤2度目の保護観察中の傷害事件で,試験観察処分後に不処分となった事例

2度目の保護観察中であった少年が共犯者と共に被害者に全治約2週間の怪我を負わせた傷害事件。

 本件では,少年が警察に逮捕された段階で,当事務所の弁護士が弁護人として付きました。本件の傷害事件は傷害の程度はそれほど重くはありませんでしたが,少年がそれまでに前歴があり,2度目の保護観察中でもあったことから,少年の再非行防止策が重要なポイントとなりました。そのため,弁護士は捜査段階から少年に対して感情のコントロールの仕方や交友関係の改善を求めていきました。また,少年は捜査段階から被害者に対して謝罪の意向を示していたため,弁護士は少年が作成した謝罪文を持参し,被害者の両親と示談交渉を行いました。弁護士が少年の謝罪の意思を被害者の両親に伝えた結果,被害者の両親は少年が再非行を行わないことを条件に示談してくれました。
 弁護士は,付添人意見書において,少年が反省していること,少年が少年鑑別所から出ても規則正しい生活が出来る状況にあること,両親の監督の下に少年の交友関係を改善させることなどを主張し,少年を在宅試験観察にするように求めていきました。家庭裁判所の裁判官は,調査官の意見が厳しいものであったものの,弁護士の意見を聞きいれ,審判において少年を在宅試験観察処分とし,少年は釈放されました。
 その後,少年は不良仲間との交友を一切断ち切り,学校と仕事中心の規則正しい生活をするようになりました。また,少年は不良仲間との交友を断ち切ったことから,暴力行為に対する考え方が変わり,非行行為を全く行わないようになりました。その結果,家庭裁判所における最終審判で,少年は不処分(裁判官からの訓戒)となり,少年院に収容されることはありませんでした。

⑥児童ポルノ製造事件で,不処分となった事例

 少年がLINEを通じて18歳未満の児童から被害者の陰部等を撮影した動画を送らせた児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反保護事件

 本件では,少年が警察での事情聴取を受けた段階で,当事務所の弁護士が弁護人として付きました。少年は児童の性器等を見たいという欲求から本件行為を行ってしまっていたため,弁護士は少年を専門病院に通わせ,少年の上記欲求を抑えるようにしていきました。また,弁護士は少年に被害児童の気持ちを考えさせたり,LINEなどのSNSの危険性を伝えたりしていきました。さらに,少年の両親も少年の問題点を認識した上で,少年の行動をこれまでよりも厳しく監督することを誓約してくれました。
 これらの事情を弁護士が家庭裁判所に意見書の形で伝えていった結果,家庭裁判所の裁判官は,少年の更生を高く評価して,少年を不処分(裁判官からの訓戒)とし,何ら保護処分を出しませんでした。

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