交通犯罪（少年事件）

　交通犯罪と一口に言っても，様々な種類があります。まず，少年の場合に典型的なのは，暴走族などによる共同危険行為事件（暴走行為）です。この共同危険行為については，道路交通法第68条，第117条の3で規定されています。
　また，速度超過や信号無視，無免許運転，酒気帯び・酒酔い運転などの道路交通法違反事件についても交通犯罪として，一般の少年事件とは異なる取扱いになっています。さらに，被害者のいる自動車運転死傷行為処罰法違反事件なども交通犯罪に含まれます。

　共同危険行為を行う少年については，少年自身の問題というよりは少年が所属する不良集団に大きな問題があることが多いです。そのため，少年がその不良集団から脱退し，関係性を断ち切ることが重要です。ただ，この手の不良集団は，地域に根付いている場合がほとんどですので，少年が生活環境を変える（引越しをする）しかない場合もあります。
　また，共同危険行為を行う少年の中には，人に危害を加えていないから問題ないという誤った考えを持ってしまっている少年もいます。そのような場合には，審判までの間に，弁護士が少年に対して，少年の考えがいかに幼稚で誤った考え方であるのかを諭していく必要があります。
　このような問題が解消されれば，審判において保護観察（もしくは，試験観察）になる可能性は十分にありますが，解消されなければ，裁判官から少年の再犯可能性が高いと見られ，共同危険行為の場合には，少年院に送致される可能性もあります。

　少年が道路交通法違反を犯した場合であっても，その違反が軽微な場合（一般道における時速30キロメートル未満の速度超過，信号無視など）であれば，少年が交通反則金を納めれば，事件として終了し，家庭裁判所に事件が送られることはありません。
　ただ，少年が無免許運転や酒気帯び・酒酔い運転などの重い違反を犯した場合には，通常の少年事件と同じような流れになります。少年の中には，免許を取得しないまま車を乗ることに抵抗感がなく，無免許運転を軽く捉えている子もいますが，無免許運転の事案では，共犯者の事情やその他の余罪の関係で，警察に逮捕される可能性もあります。少年が無免許運転などの重い交通違反を犯した場合には，少年が自分の犯した罪の重大性を十分に理解することが必要ですし，審判に向けた活動としては，無免許運転の場合には今後の免許取得に向けた活動，酒気帯び・酒酔い運転の場合には禁酒の取り決めなどをすることが重要になってきます。
　交通犯罪の場合には，保護観察も一般の事件と異なった形になることがあり，比較的短い期間での保護観察になることが多いです（交通保護観察，交通短期保護観察）。この交通保護観察・交通短期保護観察では，交通法規などの指導を受けたり，これらの習得のための講習会へ参加したりする必要があります。
　なお，少年の交通事件では，家庭裁判所での処分より刑事処分としての罰金刑に処する方が教育的効果が高いとして，検察官に逆送されることも他の少年事件より多くなっています。