軽犯罪法違反（少年事件）

軽犯罪法で刑罰が科されている行為は，刑法による処罰対象から漏れてしまった行為や将来重大犯罪に発展しうる行為を対象としています。そのため，軽犯罪法違反の行為は，全体的には刑法犯に比べて悪質性の低い行為といえます。ただ，少年の非行の発端が軽犯罪法違反に該当する行為であったという場合もありますので，注意が必要です。　
　例えば，将来重大犯罪に発展するおそれがあるようなものとしては，㉗追随等の罪（第28号）があり，この行為がエスカレートして，特定の人に対して恋愛感情を持って付きまとったりすれば，ストーカー規制法違反へと発展していくことになります。また，⑳身体露出の罪（第20号）も身体の露出が度を超えて「わいせつ行為」と評価されるに至っってしまえば，刑法上の公然わいせつ罪（刑法第174条）が成立します。さらに，業務妨害の罪（第31号）なども将来重大犯罪に発展するおそれのある行為といえます。
　このような将来重大な犯罪行為に発展しうる行為などを少年が行った場合，少年事件は刑事事件と異なり，少年の健全な更生を目的としているため，軽犯罪法違反であっても，家庭裁判所において審判が行われることがあります。また，軽犯罪法違反の行為であっても，少年によってそれが繰り返しなされていれば，警察や裁判所が少年が重大犯罪を起こす前に対処しようと考え，少年の身体を逮捕や観護措置という形で拘束する可能性があります。

　軽犯罪法違反の場合，初犯の少年がいきなり逮捕・勾留される可能性はそれほどありません。しかし，少年の軽犯罪法違反行為の回数が非常に多かったり，少年の生活環境が悪く，非行行為の将来的危険性が高かったりすれば，軽犯罪法違反であっても逮捕・勾留される可能性はありえます。そのため，警察が少年を在宅事件として捜査しているからといって油断せず，状況によっては，早い段階で弁護士に相談して今後の対応を検討することも必要です。
　軽犯罪法違反事件で被害者が存在する場合（追随等の罪や窃視の罪など），弁護士を通して，被害者に対して被害弁償をすることが必要になってきます。この被害弁償については，犯人や犯人の家族が直接行うケースもありますが，事件によっては，被害者が経済的な損失以上に少年の犯行に対して怒りを感じている場合もありますので，直接の交渉はあまりお勧めできません。弁護士に頼んで，被害者と示談できれば，少年事件化を防ぐことができる可能性もありますので，このような場合には，弁護士を間に入れて，被害者との示談交渉を行っていくのがいいでしょう。
　また，軽犯罪法違反事件の場合，少年に素行不良等の問題点がある場合もありますので，少年に規則正しい健全な生活を送らせ，少年の人間関係を健全なものに変えていくことが必要になってきます。そうすることによって，少年の問題点が解消され，再非行の可能性・より重大な非行に発展する可能性がなくなっていくことになります。