児童ポルノ（少年事件）

　児童ポルノに関しては，単純所持罪，特定かつ少数の者への提供罪，これらの提供目的所持・保管行為等罪，製造罪，盗撮による製造罪，不特定又は多数の者への提供罪，これらの提供目的所持・保管行為等罪，外国への輸出入罪があります。
　少年事件において代表的なものとして，児童ポルノの製造，所持があり，具体的な態様としては，スマートフォンなどで18歳未満の同級生などを盗撮し，その画像をスマートフォン内に保存するというものがあります。また，インターネットから，児童ポルノに該当する画像や動画をダウンロードし，自慰行為等に利用する目的でその画像をスマートフォンやパソコン内に保存する場合にも児童ポルノ所持罪が成立します。
　特に，最近増えてきているものとしては，クラスメイトなどの近しい関係にある人間との間で自分の性器等の写真を送りあうものやSNSで知り合った児童に対して，胸部，性器などの写真を送らせ，これを保存したり，第三者に提供したり，自身のブログやツイッターなどで公開したりするものです。
　少年事件では，少年が事の重大性を認識しておらず，知り合いなどの裸の画像を友人とやり取りするだけにとどまらず，ブログやツイッターなどにおいて，安易にそのデータをネット上に公開してしまうということがあります。こうなってしまうと大変大きな問題になるので，保護者としては特に注意する必要があります。
　これまでにも述べたように，児童ポルノに関する犯罪は，少年自身がさほど悪いことと思っていないケースも多く，その点を捉えて，警察，検察，家庭裁判所が厳しい処分を行うことが考えられます。刑事事件ほどではありませんが，児童ポルノに関する犯罪では，少年事件でも逮捕・勾留される可能性は十分にあり，少年鑑別所に収容されるケースもあります。

　児童ポルノに関する犯罪については，児童ポルノに該当する証拠を確実に差し押さえるために，警察が突然家にやってくるケースが多いです。また，そのタイミングで少年が逮捕されてしまうケースもあります。そのため，少年の身柄拘束を回避するために，捜査機関による犯罪発覚前の時点で，弁護士と一緒に自首をして，捜査に協力する意思を示すということも考えられます。このように警察に自首をすることによって，少年が学校を辞めたり，仕事をクビにならずにすむようになります。
　また，被害児童が特定されている場合には，被害児童との示談も重要になってきます。児童ポルノの場合，被害者が18歳未満であり，示談交渉の相手は被害者の保護者となるケースがほとんどですが，児童ポルノに関する犯罪は，被害者の名誉・性的羞恥心を害する犯罪であり，被害者の保護者としてもなかなか許せるものではありません。弁護士を付けずに当事者で交渉してしまうと，かえって被害者側の被害感情を強めてしまう場合があります。そのため，示談交渉は，専門的知識と経験を有する弁護士に任せた方がいいでしょう。
さらに，少年事件では，少年が児童ポルノに対して抵抗感がなくなっているケースや事件の重大性を十分に理解していないケースなどもあり，そのような場合には，弁護士が少年の性に対する考え方を矯正していく必要がありますので，早い段階で，弁護士を付けて少年の歪んだ考え方を矯正させていくことが重要です。弁護士が携帯電話やSNSの利用の仕方などを少年に理解させ，少年にネットリテラシーを身に付けさせることによって，再非行の可能性が減り，裁判所の処分も軽い方向へと向かっていきます。