殺人・殺人未遂（少年事件）

　これまでにも説明したように，殺人罪・殺人未遂罪については、刑法犯の中で最も重い部類の犯罪になりますので、かなり高い確率で長期間身柄を拘束されることになります。また、殺人罪の場合には、殺人未遂で怪我の程度がそれほど大きくなかった場合などの例外的な場合を除き，少年院送致・検察官逆送を免れるのはかなり難しいといえます。しかし、すぐに弁護士を弁護人としてつけて、適切な弁護活動を行うことで，同様の他の事案に比べて，処分を軽くしていくことは可能です。
　また、早期に被害者や被害者のご遺族に対する被害弁償を行い，示談交渉を進めていくことは、少年の処分を決めていく上で非常に重要な要素となります。この示談を行うためには、被害者や被害者のご遺族の連絡先を知る必要がありますが、少年自身は知ることができず、弁護士しか知ることができません。また、被害者や被害者のご遺族は、加害者に対し、非常に厳しい処罰感情を持っていますので、弁護士が、被害者や被害者のご遺族に誠実に接し、被害弁償をし、粘り強く示談交渉を進めていくことが重要になります。そのために、早い段階で弁護士を弁護人として選任することが不可欠となります。
さらに，殺人・殺人未遂事件の場合には，少年に強い暴力性が認められるケースや自分の感情をコントロールすることができないなどの欠点が見受けられるケース，精神障害・発達障害が問題となるケースなど複雑かつ困難な事案が多いです。そのため，弁護士が少年と同じ目線に立って，少年の問題性を理解していく作業が必要になります。他にも，共犯事件の場合には，共犯者などの強い影響を受けていることがありますので，少年の生活環境や交友関係などについて改善させていく必要があります。