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住居侵入・建造物侵入(少年事件)

こちらでは,少年事件における住居侵入罪・建造物侵入罪について解説していきます。

住居侵入罪,建造物侵入罪について

 住居を侵す罪として,住居侵入罪,建造物侵入罪,邸宅侵入罪があります。これらの罪は,居住者,管理者の意思に反して,他人の家や建物等に無断で立ち入ることによって成立します。空き巣窃盗・空き巣強盗,盗撮強制わいせつ等の性犯罪の手段として行われることが多い犯罪です。
 また,住居を侵す罪には不退去罪が規定されています。この罪は,退去を命じられたのに,居住者の意思に反してその場に居座ることによって成立します。
少年事件においては,成人の刑事事件と比べて,男女関係のトラブルなどから,この犯罪が成立することが多く見受けられます。

刑法第130条(住居侵入等)

 正当な理由がないのに,人の住居若しくは人の看守する邸宅,建造物若しくは艦船に侵入し,又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は,三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

住居侵入・建造物侵入事件の具体的な態様

 住居侵入罪の典型例としては,空き巣などの窃盗目的で他人の家に無断で立ち入ることが挙げられます。また,のぞきや下着窃盗をする目的で他人の家に無断で立ち入るというものもよく見受けられます。少年事件では,上でも述べたように,交際相手や好意を寄せた相手の家に無断で立ち入り,住居侵入罪が成立するケースもあります。
 建造物侵入罪の典型例としては,万引き目的でコンビニ,デパートに立ち入ることなどが挙げられます。少年事件でも,万引き自体が成功せず,建造物侵入罪で事件化されるケースがあります。また,商業施設などのトイレで盗撮しようと思い,その建物に入ったことで,建造物侵入罪が成立するケースもあります。
 不退去罪は,家主から出て行くように命じられたのに,その場に居続けることが挙げられます。

 住居侵入罪,建造物侵入罪は,それ自体の法定刑はそれほど高くありませんが,上記で見たように,性犯罪などの手段として行われるため,家庭裁判所としては,少年の内面に大きな問題があるのではないかと考え,少年鑑別所に収容するという判断を下す可能性があります。特に,男女関係のもつれから,事件が発生している場合には,観護措置(少年鑑別所に収容すること)を取る可能性がより一層高まります。

住居侵入・建造物侵入事件の弁護のポイント

 住居侵入罪,建造物侵入罪の場合,少年が被害者と接触する可能性が高いため,少年が逮捕・勾留される可能性が非常に高くなります。ただ,早い段階で弁護士を弁護人として付けて対応し,弁護士が少年と被害者との接触可能性が低いことを訴えていけば,勾留されなかったり,観護措置が取られなかったりする可能性が高まります。
 窃盗目的や性犯罪を行おうとする目的で他人の家に侵入し,少年事件として事件化された場合,弁護士としては被害者と示談交渉をしていくことになります。この種の事案は,被害者の処罰感情が最終的な処分に大きな影響を与えるので,示談の成立の可否は重要になってきます。
 また,男女関係のトラブルがらみで少年が住居侵入行為を行った場合,被害者との示談だけでなく,少年本人の相手方に対する感情を沈静化させることも非常に重要になっていきます。この点で,少年が自己の行為を反省することなく審判まで行ってしまえば,住居侵入罪といえども,少年院に送致されてしまいます。こういったケースでは,少年の両親や少年と深く関わった経験のない弁護士では,適切な対応を選択できず,却って少年の考え方を危険な方向に持っていってしまうことも考えられるので,できるだけ早い段階で,少年事件に精通した弁護士に依頼するのが望ましいでしょう。

 住居侵入罪・建造物侵入罪は,他の犯罪に比べて,法定刑が軽くなっています。しかし,この種の犯罪が事件化される時は,少年に余罪や非行性の高さを窺わせる背景事情が存在する場合が多いので,観護措置(鑑別所に行くこと)や少年院送致を回避するために,弁護士が調査官や裁判官に意見書を提出するなどして,説得していく必要があります。

住居侵入事件の解決実績

 少年が元交際相手の自宅マンション内に侵入した住居侵入事件。

 この事件で,少年は現行犯逮捕され,その後に勾留もされましたが,弁護士(弁護人)が東京家庭裁判所立川支部に対し,少年を少年鑑別所に送らないように説得したため,少年は事件が家裁送致された段階で釈放となりました(観護措置回避)。そのことにより,少年は事件当時通っていた大学を退学せずに済むこととなりました。
 この事件では,弁護士(付添人)が少年に対して,男女関係におけるマナーなどを教えたことにより,少年が自ら自分の問題点に気づき,自らの考え方を改善していったため,最終的には,千葉家庭裁判所において,審判不開始処分となり,家庭裁判所調査官の調査は行われましたが,審判までは行われませんでした。

住居侵入事件の解決実績

 少年が泥酔して他人の敷地に侵入した住居侵入事件。

この事件で,少年は警察に検挙されましたが,捜査段階で弁護士が弁護人として付き,検察官に対して,少年が事件当時泥酔していたため,責任能力がないことを主張していった結果,検察官(東京地方検察庁)は少年を家裁不送致処分としました。

建造物侵入事件の解決実績

 少年が,共犯者である友人と共謀して,公園内に設置された自動販売機を破壊し,自動販売機内の現金を窃取したり,他の自動販売機の鍵が保管されている売店内に侵入して,店内にあった鍵を盗んだりした建造物侵入・窃盗事件

 本件では,共犯者は現場から逃走したものの,少年はその場で警視庁に現行犯逮捕されました。本件のように共犯者がいる場合には,検察官の勾留請求が認められることがほとんどですが,勾留請求後に,弁護士(弁護人)が裁判官(東京家庭裁判所)に対して少年の釈放を求める意見書を提出した結果,勾留請求は却下されました。
 また,捜査機関は,少年が釈放された後,少年が自動販売機内の現金を盗んだ点を捉えて,窃盗罪で再度逮捕し,検察官(東京地方検察庁)がその事件で勾留請求してきましたが,これも弁護士が裁判所に対して意見書を提出した結果,裁判所は検察官の二度目の勾留請求も却下しました。

建造物侵入事件の解決実績

 少年が,スポーツクラブのトイレ内に不法に侵入した建造物侵入事件

 本件では,少年は警視庁に逮捕され,家庭裁判所の判断により,少年鑑別所に収容されました(観護措置)。本件は,少年が児童がトイレにいる時に侵入したこともあり,特殊な性的嗜好を有しているのではないかと疑われ,少年院送致などの可能性もありました。しかし,弁護士(付添人)が少年の本件行為が精神的な問題に起因するものであって,特殊な性的嗜好によるものではないことを主張し,少年を保護観察処分にすることを求めた結果,東京家庭裁判所の裁判官は,弁護士の主張を聞きいれ,少年に保護観察処分を言い渡し,少年を少年院に送ることはしませんでした。

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