児童養護施設，児童自立支援施設について

児童養護施設とは，保護者のいない児童（乳児を除く。ただし，安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む），虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて，これを養護し，あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設のことをいいます（児童福祉法４１条）。現在では，虐待を受けている児童が児童養護施設に入所する数が増えています。
　入所対象者は，原則として満18歳までですが，入所中にその年齢に達した児童については，満20歳に達するまで在所を延長することはできます（ただ，実際は18歳よりも低年齢の児童が多数であり，義務教育期間の児童が一般的です）。児童養護施設は，開放施設であるため，一般的に非行性の進んだ児童が入所することはありません。
　少年が事件を起こし，家庭裁判所の審判において，児童養護施設送致処分になることもありますが，基本的には，児童養護施設側が非行少年の受け入れに消極的なため，あまりこの処分が出ることはありません。

　児童自立支援施設とは，不良行為をなし，又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ，又は保護者の下から通わせて，個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い，その自立を支援し，あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設です（児童福祉法第４４条）。
　こちらの処分については，基本的に非行少年を対象としておりますので，家庭裁判所の審判の結果，少年が児童自立支援施設に送致されることはそれほど珍しくありません。もっとも，児童自立支援施設は開放施設であり，少年が容易に外に出て行くことができる施設になっておりますので（この点は，児童養護施設も同様です），犯罪事実が重い場合や非行性が深まっている場合などは児童自立支援施設ではなく少年院に送致されることが一般的です。また，基本的には18歳未満の児童を預かる施設なので，児童自立支援施設送致処分は，比較的年齢の低い少年に対して下されることが多い傾向にあります（この点は，児童養護施設も同様です）。実際のところ，高校生以上の少年が児童自立支援施設送致処分になることは極めて稀です。
　在所期間については，特に決まりはありませんが，1年以上になることが一般的で，少年が義務教育期間を終了する頃に退所する傾向にあります。