検察官逆送について

検察官逆送とは，家庭裁判所の審判において，刑事処分が相当であると判断されて，事件が家庭裁判所から検察官に戻されて送致されることをいいます。事件が検察官に逆送された場合，ほとんどの少年は刑事処分を受けることになります。刑事処分を受けることが前提になっているため，ぐ犯事件や触法事件は，検察官逆送の対象外になります。平成26年の検察統計によれば，2,282人が逆送されています（内訳ですが，9割近くは道路交通法違反事件です）。
　この検察官逆送には，大きく分けて2種類あり，一つは，年齢超過による逆送です（少年法第19条第2項，同第23条第3項）。これは，事件が家庭裁判所に送られ，調査・審判を行っている段階で，少年の年齢が20歳以上と判明したことにより，事件を刑事手続に戻すために行われる逆送です。この20歳以上かどうかの判断は，事件の時ではなく，調査・審判の時点で判断されます。
　もう一つの逆送手続は，少年ではあるが，刑事処分が相当であることによる逆送です（少年法第20条第1項、第2項）。一般的に，殺人事件や傷害致死事件などの被害者が死亡してしまった事件や放火事件などの重い犯罪の場合に，この手続がとられます。この逆送手続については，事件を起こした時に16歳以上の少年で，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件については，原則として検察官に逆送されることとなっています。もっとも，「犯行の動機及び態様，犯行後の情況，少年の性格，年齢，行状及び環境その他の事情を考慮し，刑事処分以外の措置を相当と認めるとき」（少年法第20条第2項但書）は，検察官に逆送しないとされています。
　また，2021年の法改正により，行為時に18歳・19歳の特定少年については，死刑・無期又は短期1年以上の懲役・禁錮の罪の事件に関しては，原則として検察官に逆送されることになり，強盗罪，強制性交等罪，非現住建造物放火罪などの犯罪については原則逆送対象になりました。

　家庭裁判所の審判によって，検察官に逆送された場合，少年が観護措置により少年鑑別所に収容されている場合であれば，そのまま少年は身柄拘束を受けることになります。この身柄拘束を受ける場所については，少年鑑別所のままである場合もありますが，警察の留置施設などの刑事収容施設になることもあります。検察官に逆送された場合，捜査段階と同様に，10日間の勾留，その後にさらに10日間の勾留延長ができますが，一般的に家庭裁判所に事件が送致される前に，少年に勾留状が出ている場合が多いため，その場合には勾留延長はできないことになります。
　刑事処分が相当であるとして，検察官に逆送された場合には，検察官は公訴提起するに足りる犯罪の嫌疑があると思えば，必ず起訴しなければならないので，このような場合には20歳以上と同じ刑事裁判を受けることになります。