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検察官逆送について

このページでは,検察官逆送について説明しております。

検察官逆送

検察官逆送とは,家庭裁判所の審判において,刑事処分が相当であると判断されて,事件が家庭裁判所から検察官に戻されて送致されることをいいます。事件が検察官に逆送された場合,ほとんどの少年は刑事処分を受けることになります。刑事処分を受けることが前提になっているため,ぐ犯事件や触法事件は,検察官逆送の対象外になります。平成26年の検察統計によれば,2,282人が逆送されています(内訳ですが,9割近くは道路交通法違反事件です)。
 この検察官逆送には,大きく分けて2種類あり,一つは,年齢超過による逆送です(少年法第19条第2項,同第23条第3項)。これは,事件が家庭裁判所に送られ,調査・審判を行っている段階で,少年の年齢が20歳以上と判明したことにより,事件を成人の刑事手続に戻すために行われる逆送です。この20歳以上かどうかの判断は,事件の時ではなく,調査・審判の時点で判断されます。
 もう一つの逆送手続は,少年ではあるが,刑事処分が相当であることによる逆送です(少年法第20条第1項、第2項)。一般的に,殺人事件や傷害致死事件などの被害者が死亡してしまった事件や放火事件などの重い犯罪の場合に,この手続がとられます。また,2000年の法改正により,事件を起こした時に16歳以上の少年で,故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件については,原則として検察官に逆送されることとなりました。もっとも,「犯行の動機及び態様,犯行後の情況,少年の性格,年齢,行状及び環境その他の事情を考慮し,刑事処分以外の措置を相当と認めるとき」(少年法第20条第2項但書)は,検察官に逆送しないとされています。

 家庭裁判所の審判によって,検察官に逆送された場合,少年が観護措置により少年鑑別所に収容されている場合であれば,そのまま少年は身柄拘束を受けることになります。この身柄拘束を受ける場所については,少年鑑別所のままである場合もありますが,警察の留置施設などの刑事収容施設になることもあります。検察官に逆送された場合,捜査段階と同様に,10日間の勾留,その後にさらに10日間の勾留延長ができますが,一般的に家庭裁判所に事件が送致される前に,少年に勾留状が出ている場合が多いため,その場合には勾留延長はできないことになります。
 刑事処分が相当であるとして,検察官に逆送された場合には,検察官は公訴提起するに足りる犯罪の嫌疑があると思えば,必ず起訴しなければならないので,このような場合には成人と同じ刑事裁判を受けることになります。

検察官逆送についての条文

少年法第19条第2項(年齢超過による逆送)

家庭裁判所は,調査の結果,本人が二十歳以上であることが判明したときは,前項の規定にかかわらず,決定をもつて,事件を管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。

少年法第20条(刑事処分が相当であることによる逆送)

1 家庭裁判所は,死刑,懲役又は禁錮に当たる罪の事件について,調査の結果,
 その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは,決定をもつて,こ
 れを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,家庭裁判所は,故意の犯罪行為により被害者を死亡
 させた罪の事件であつて,その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るものについ
 ては,同項の決定をしなければならない。ただし,調査の結果,犯行の動機及び
態様,犯行後の情況,少年の性格,年齢,行状及び環境その他の事情を考慮し,
 刑事処分以外の措置を相当と認めるときは,この限りでない。

 条文でも規定されているとおり,少年が少年法第20条に規定されている犯罪を起こしたとしても,刑事処分の相当性がなければ,事件は検察官に送致されませんので,弁護士としては,この刑事処分の相当性の点を争うことになることが多いです。

逆送事件 検察庁処理人員(罪名別,処理区分別)
(平成29年犯罪白書)

罪     名

総 数起 訴公判請求家庭裁判所に 再 送 致

不起訴

・中止  

総          数

 

刑    法    犯

放                        火

強 姦 ・ 強制わいせつ

殺        人

傷        害

窃        盗

強                        盗

詐        欺

恐        喝

暴 力 行 為 等 処 罰 法

そ   の    他

 

過 失 運 転 致 死 傷 等

 

特  別  法  犯

道交違反を除く特別法犯

覚 せ  い 剤  取  締 法

そ   の    他

道      交      違      反

2,391

 

87

3

4

7

29

2

18

3

21

 

95

 

2,209

13

3

10

2,196

2,329

 

85

3

4

7

29

2

16

3

21

 

87

 

2,157

11

3

8

2,146

173

 

79

3

4

5

29

2

16

3

17

 

49

 

45

8

3

5

37

20

 

 

3

 

17

17

42

 

2

2

 

5

 

35

2

2

33

注 1 検察統計年報による。
  2 移送及び年齢超過後の処分を除く。

通常第一審における少年に対する科刑状況(罪名別,裁判内容別)
(平成29年犯罪白書)

      

 

罪  名

 

 

有  罪

総  数

 

 

死  刑

 

 

無  期 懲  役

有 期 懲 役 ・ 禁   錮
実 刑執 行 猶 予

 

定期刑

不 定

期 刑

執行

猶予

保護観察付執行猶予

総       数

刑   法    犯

強      姦      等

殺     人

傷     害

過   失   傷   害

窃     盗

強               盗

詐     欺

恐     喝

そ  の  他

特 別  法  犯

覚せい剤取締法

道 路  交 通 法

自 動  車 運 転

死 傷  処 罰 法

そ   の  他

102

30

2

4

8

9

3

3

1

72

2

33

 

36

1

 

1

1

1

 

 

30

20

2

4

7

3

2

2

10

 

10

67

9

1

6

1

1

58

2

29

 

26

1

7

1

1

6

1

4

 

1

罪  名

有 罪 総 数罰  金家 裁 移 送

総       数

刑   法   犯

強      盗      等

殺     人

傷     害

過   失   傷   害

窃     盗

強               盗

詐     欺

恐     喝

そ  の  他

特  別 法  犯

覚せい剤取締法

道  路 交 通  法

自  動 車 運  転

死  傷 処 理  法

そ    の  他

102

30

2

4

8

9

3

3

1

72

2

33

 

36

1

4

1

4

4

 

6

3

1

1

1

3

3

 

注 1 司法統計年報による。
  2「単純執行猶予」は,保護観察の付かない執行猶予である。
  3「強姦等」は,刑法第2編第22章の罪をいう。
  4「傷害」は,刑法第2編第27章の罪をいう。
  5「過失傷害」は,刑法第2編第28章の罪をいい,平成25年法律第86号による改正前の刑法211条2項
   に規定する罪を含む。
  6 裁判時20歳未満の者に限る。

検察官逆送決定に対する不服申立て

 家庭裁判所の審判で,少年に対して検察官逆送決定がなされた場合,この決定に対して不服申立てをしたいという場合もあると思いますが,この決定に対しては,抗告などの不服申立てをすることができません。これは,検察官逆送決定自体が中間的な処分であるということが理由であり,もしこの決定に不満があるのであれば,以下で見る少年法55条の移送などの主張を刑事裁判の中でしていくしかありません。

少年法55条移送について

 家庭裁判所の審判で,検察官の元に逆送されることになった場合でも,また再度家庭裁判所に事件が送られることがあります。これが少年法55条の移送です。少年法の第55条では,「裁判所は,事実審理の結果,少年の被告人を保護処分に付するのが相当であると認めるときは,決定をもつて,事件を家庭裁判所に移送しなければならない。」と規定しており,検察官が裁判所に対して公判請求した後,裁判所が審理の結果,少年を成人と同じ刑事処分に付するよりも少年事件における保護処分に付する方が相当と考えた場合には,再度家庭裁判所に事件が送られることになっています。
 そのため,少年が検察官逆送された場合には,再度家庭裁判所に送致して保護処分を受けられるように,弁護士が動いていくことになります。

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