大麻取締法違反（少年事件）

　大麻取締法違反で警察に検挙される人数は増加傾向にあり，令和5年は，6,703人でした。大麻は，中年より若者に使用される傾向にあり，令和6年版犯罪白書によれば，大麻取締法違反で検挙された少年は，1,222人（令和5年）で，他の薬物犯罪よりも圧倒的に多い人数でした。中には中学生で検挙されている人もいる状況です。
　大麻は，茎から丈夫な繊維が取れることから，古くから衣類の原料として使用されており，日本でも昔から栽培されていました。また，近年医薬品としても注目され，大麻草から製造された医薬品が一定の要件の下に使用可能となりました。もっとも，大麻由来の有害成分であるテトラヒドロカンナビノール（THC）に関しては，人間の脳に作用して，幻覚作用を引き起こすなどの様々な悪影響を及ぼすことが報告されています。大麻に関しては，乾燥大麻の形で販売される他，大麻リキッド，大麻樹脂の形で販売されることもあります。海外からの輸入のケースでは，大麻グミ，大麻チョコレート，大麻クッキーなどのお菓子の形になった大麻を輸入してしまい，刑事事件や少年事件になることがあります。
　少年事件において，少年が大麻に手を染めてしまうケースの多くは，周りの人間の誘いを断れなかったり，薬物の依存性を甘く考えて，タバコを吸う感覚で薬物を使用してしまったりする場合です。都会においては，繁華街などで簡単に入手できることもあり，少年がそこまで罪の意識を持たずに興味本位で使用してしまうケースが見受けられます。入手経路として，クラブやバーなどで友人等から手に入れたというケースをよく耳にします。また，最近では，SNS上で取引されるケースも増えており，少年がXなどのSNSを通じて，すぐに売人と繋がってしまうケースもあります。
　大麻取締法違反事件は，使用や所持だけでも逮捕・勾留される可能性は十分あり，少年鑑別所に収容される可能性も低くありません。特に，単純な所持ではなく，営利目的を持っていた場合や薬物犯罪の恐ろしさをあまり意識せずに，少年がどんどん組織とかかわりを持ってしまったような場合，繰り返し大麻などの違法薬物を使用してしまった場合には，家庭裁判所の審判で少年が少年院送致になってしまうことは十分に考えられます。また，大麻事件は，共犯者と共に少年事件化されるケースもあり，このような場合にはなかなか釈放してもらえない上に，再非行の可能性が高いとして，少年院送致になってしまう場合があります。

　大麻事件については，上記でも述べたように，少年が逮捕・勾留される可能性があります。また，事件が家庭裁判所に送致された段階で，少年に観護措置（少年鑑別所に収容すること）が取られる可能性も高くなります。このような事件では，少年が違法な薬物ではないと思ったなどの否認の主張をすることも考えられますが，その話が明らかに嘘と思われるようなもので，あまり筋の通らない話であれば，家庭裁判所の印象を悪くしてしまいます。そのため，早い段階で弁護士を弁護人，付添人として付けて，適切な対応をする必要があります。そうすることによって，最終的に少年院を回避することができる場合もあります。
　また，大麻事件については，少年が薬物に対して危険性をあまり理解していない場合も多いため，まず少年自身が大麻に対する正しい知識を持ち，大麻を含めた違法薬物の危険性を十分に理解することが重要です。特に，大麻取締法違反で逮捕された少年の場合，大麻が諸外国で合法化されていることなどを理由として，大麻が大して危険なものではないと考え，自己の行為を正当化して反省しない子がいます。このような考え方は，誤った知識を前提にしていますし，少年が薬物犯罪だけでなく他の犯罪を自分勝手な理由によって正当化することにも繋がるものですので，厳しく正していく必要があります。さらに，大麻事件の場合は，大麻の依存性にも配慮しなければいけませんので，少年の再非行を防ぐために専門医療機関での治療も重要になっていきます。
　その上，大麻事件においては，大麻を入手したルートを断ち切ることと大麻購入の資金源を断ち切ることが重要になってきます。そのため，少年の交友関係や少年の出入りする場所を制限していくことや少年の貯金などに関して親が管理することなどが求められていきます。このようなことを徹底することができれば，少年の再非行の可能性が低減されるので，観護措置が取られていたとしても，家庭裁判所の審判において，保護観察処分にとどまる確率が高くなります。

　大麻事件で犯罪事実を争う場合（否認事件），少年が大麻と認識していなかったなどの主張が考えられます。この点については，単純に少年が「大麻と思っていなかった」などと言っても，警察や検察には信じてもらえませんので，弁護士が少年に対してどういう点が重要なのか教えていき，説得的な話ができるようにアドバイスしていきます。そして，それと伴に，弁護士が検察官に対して意見書を提出するなどして，少年の言い分が通るように弁護していきます。