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薬物犯罪(少年事件)

こちらでは,少年事件における薬物犯罪(覚せい剤,麻薬,大麻など)について解説していきます。

薬物犯罪について

 ここでいう薬物とは,覚せい剤取締法や麻薬及び向精神薬取締法,大麻取締法などに違反する薬物のことを指しますが,このような薬物を使用する犯罪は年々減ってきています。昭和50年代には,シンナーの乱用行為等の影響で,薬物犯罪は増えましたが,それ以降は年々減ってきています。ただ,平成28年に検察庁に送致された少年のうち薬物犯罪で送致された者の人数は363人(覚せい剤取締法違反が134人,大麻取締法違反が206人,麻薬取締法違反が10人)となっており,平成27年(総数281人,覚せい剤取締法違反116人,大麻取締法違反144人,麻薬取締法違反10人)に比べて増加してしまっています(平成29年犯罪白書)。
 もっとも,少年の際に薬物を使用した経験のある者は,成人後も再度薬物に手を出すケースが目立つため,まだまだ注意が必要な犯罪であることは確かです。

薬物事件の具体的な態様(少年事件)

 少年事件において,少年が薬物(覚せい剤,麻薬,大麻,脱法ハーブなど)に手を染めてしまうケースの多くは,周りの人間の誘いを断れなかったり,薬物の依存性を甘く考えて,タバコを吸う感覚で薬物を使用してしまったりする場合です。
 都会においては,繁華街などで簡単に入手できることもあり,少年がそこまで罪の意識を持たずに興味本位で使用してしまうケースが見受けられます。また,最近では,インターネット上で取引されるケースも多く,少年がインターネットを使って,すぐに売人と繋がってしまうケースもあります。
 これらの犯罪は,少年であっても成人と同様に,逮捕・勾留される可能性が高く,少年鑑別所に収容される可能性も高くなります。特に,薬物犯罪の恐ろしさをあまり意識せずに,少年がどんどん組織とかかわりを持ってしまったような場合には,家庭裁判所の審判で少年が少年院送致になってしまうことは十分に考えられます。

薬物事件の弁護のポイント(少年事件)

薬物犯罪については,上記でも述べたように,少年が逮捕・勾留される可能性が高くなります。また,事件が家庭裁判所に送致された段階で,少年に観護措置(少年鑑別所に収容すること)が取られる可能性も高くなります。このような事件では,少年が違法な薬物ではないと思ったなどの否認の主張をすることも考えられますが,その話が明らかに嘘と思われるようなもので,あまり筋の通らない話であれば,家庭裁判所の印象を悪くしてしまいます。そのため,早い段階で弁護士を弁護人,付添人として付けて対応する必要があります。
 また,薬物犯罪については,少年が薬物に対して危険性をあまり理解していない場合も多いため,まず少年自身が薬物に対する正しい知識を持ち,薬物の危険性を十分に理解することが重要です。特に,大麻取締法違反で逮捕された少年に多いのですが,大麻が諸外国で合法化されていることなどを理由として,薬物が大して危険なものではないと考え,自己の行為を正当化して反省しない子がいます。このような考え方は,誤った知識を前提にしていますし,少年が薬物犯罪だけでなく他の犯罪を自分の勝手な理由によって正当化することに繋がるものですので,厳しく正していかなければなりません。さらに,薬物犯罪の場合は,薬物の依存性にも配慮しなければいけませんので,少年の再非行を防ぐために専門医療機関での治療も必要になっていきます。
 その上,薬物犯罪においては,薬物を入手したルートを断ち切ることと薬物購入の資金源を断ち切ることが重要になってきます。そのため,少年の交友関係や少年の出入りする場所を制限していくことや少年の貯金などに関して親が管理することなどが求められていきます。このようなことを徹底することができれば,少年の再非行の可能性が低減されるので,観護措置が取られていたとしても,家庭裁判所の審判において,保護観察処分にとどまる確率が高くなります。

薬物犯罪検挙人員・平成28年
(平成29年犯罪白書)

覚せい剤取締法違反大麻取締法
違反
危険ドラッグ関連麻薬取締法
違反
あへん法違反
10,607人2,722人920人505人7人

 上記は,成人も含めた検挙人員です。少年が覚せい剤取締法違反で検挙されるケースはそれほど多くありませんが,大麻取締法違反で検挙されるケースは増加傾向にあります。

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