令和３年度の主な少年事件解決実績

　少年の関係者が大麻取締法違反（大麻所持）で逮捕されたことに関連して，少年も大麻取締法違反で検挙された事件。少年は家宅捜索後の取調べの段階から，大麻を所持したことはない旨主張し，非行事実を争っていました（否認事件）。

　この事件で，少年は警察の取調べの直後に，当事務所の弁護士を弁護人として選任しました。少年は，弁護士に対して，少年と逮捕された人間との関係性や大麻を共同して所持していたことはないことなどを話しました。その話を聞いて，弁護士は少年にしっかりと否認を貫くように指導しました。そして，それと共に，警察の取調べで，どのような対応をすべきかアドバイスしていきました。
　事件が警察から検察に送られてからは，弁護士は検察官に対して，少年に大麻の共同所持が成立しないことを主張し，本件を家庭裁判所に送致しないように求めていきました。その結果，検察官は弁護士の主張を聞き入れて，本件を家庭裁判所に送致しない（家裁不送致）という判断をしました。

　少年が駅構内において被害者を盗撮した迷惑行為防止条例違反事件。

　この事件では，少年が警察に検挙された段階で，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。少年は学校生活でのストレスなどから盗撮行為に及んでいました。そのため，弁護士は，少年に対して盗撮の違法性を改めて説明した上で，ストレスを溜めこまない方法やストレス発散方法について一緒に考えていきました。そして，盗撮による被害者の精神的ダメージについても具体的に考えさせていきました。
　本件では，被害者側の意向もあり，被害者との間で示談交渉はできませんでしたが，弁護士は家庭裁判所に対して意見書を提出し，少年が真摯に反省していることや再犯防止策を実践していることなどを伝えていきました。また，少年の両親が事件後から行っている指導監督についても具体的に伝えていきました。
　家裁の審判では，少年が自分の問題点に気づいた上で，本件を十分に反省していることなどが評価され，本件については不処分（裁判官からの訓戒のみ）で終了となりました。また，本件は警察や家裁から学校に連絡が行く可能性もありましたが，弁護士が学校連絡を回避するように要請したことにより，本件の内容が学校に連絡されることはありませんでした。

　少年が飲酒運転をして，被害者宅の塀に車をぶつけた上，壁を壊したとして逮捕された道路交通法違反保護事件。

　弁護士（付添人）は，少年から詳しく事情を聴いたところ，そもそも運転前に飲酒を行ったこと，飲酒運転をすることの重大性を理解していなかったことという2点が少年の大きな問題点でした。付添人は，少年と少年の両親と話し合い，今後飲酒をしないためのルール作りを行いました。また，運転に関しても話し合い，将来少年が運転する際には少年の両親が同乗して少年を指導するなどのルールを決めました。また，付添人は飲酒運転の重大性について，具体的な事例も示しながら少年に深く考えさせ，飲酒運転がいかに悪質な行為でいかに重大な事態を招くおそれがある犯罪行為かということを理解させました。
家庭裁判所における審判では，裁判官は，少年が真摯に反省し，飲酒運転の重大性や交通ルールを遵守することの重要性をしっかり理解している点，それらを理解した上で，飲酒をしないためのルールや将来運転する際のルールを家族で具体的に決めている点，被害者にも保険会社を通して誠実に対応している点などを考慮し，短期交通保護観察処分を言い渡し，少年は少年院送致を免れました。

　少年が友人の共犯者と共に万引きしたとして警察に検挙された窃盗事件。

　本件は，当初被害店舗の店員が，万引きを行った少年らを追いかけた際に，少年らから暴行されたなどと訴え出ていたため，事後強盗被疑事件として捜査される可能性がありました。当事務所の弁護士が少年から話を聞いたところ，暴行等は一切用いていないということだったので，弁護士は，警察の取調べでは追いかけられた時の状況がどのような状況だったのかを少年に詳しく話すように指導しました。その結果，被害店舗の店員が少年らを追いかけ取り押える様子を周囲の人たちが目撃していて証言してくれたこともあり，少年らは暴行を用いていないとして，事後強盗扱いにならず，窃盗被疑事件として処理されることになりました。
その後，弁護人は被害店舗と示談交渉を行いました。少年の謝罪や反省の状況を伝え，今後店舗に立ち入らないことなども約束した結果，被害店舗は，少年の誠意ある対応を評価し，今回に限ってはこれ以上の処罰を求めないこととし，示談が成立しました。
　家庭裁判所に送致後，付添人（弁護士）は，調査官との面談の前に，少年が反省していることを調査官にきちんと伝えられるように少年を指導しました。また並行して，少年が反省していること，共犯者とも関係を絶ち切っていること，親子関係も良好なこと，被害店舗と示談が成立していること，学校も推薦状を書くなどして少年の更生に協力してくれていることから，本件ではもはや審判を開く必要はないという，審判不開始を求める意見書を家庭裁判所に提出しました。その結果，裁判所は付添人の意見を採用し，本件は審判不開始決定がされ，少年は審判を受けずに済みました。

　少年が被害者の置き忘れた現金を持ち去ったとして警察に検挙された窃盗事件。

　本件では，警察の事情聴取後に，少年の保護者が当事務所を訪れ，当事務所の弁護士が弁護人として付くことになりました。事案の性質上，被害者との示談が重要だったことから，弁護士はすぐに警察に連絡し，被害者と示談したい旨を伝えていきました。その後，警察から被害者の連絡先を教えてもらい，弁護士は被害者に連絡を取って，示談交渉をしていきました。被害者は，少年の謝罪文を読み，少年がお金の大事さなどを十分に理解して，もう二度と窃盗を行わないだろうと感じ，示談書を取り交わしてくれました。
　本件は，その後警察から検察，検察から家庭裁判所に送られていきました。弁護士は，事件が家庭裁判所に送致された後，本件に関して審判不開始という形で事件を終了させるように意見書を提出しました。家庭裁判所は，少年に対して，調査官による調査を行い，少年の反省の程度等を確認していきましたが，最終的には，弁護士の主張どおり，本件については審判不開始とし，少年は審判を受けずに済みました。

　少年が未成年の被害者を複数回盗撮していたことにより，迷惑行為防止条例違反（盗撮）として4件が事件化された事案。

　この事件では，少年が警察に検挙された段階で，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。少年は親子関係におけるストレスなどから盗撮行為を繰り返していました。そのため，弁護士は，少年に対して盗撮による被害者の精神的ダメージについて具体的に考えさせた上で，盗撮の違法性をしっかりと説明しました。また，親子関係の問題を一緒に考えていき，ストレスを溜めこまない方法やストレス発散方法について一緒に考えていきました。
　本件では，被害者側の意向もあり，被害者との間で示談交渉はできませんでしたが，弁護士は家庭裁判所に対して意見書を提出し，少年が真摯に反省していることや再犯防止策を実践していることなどを伝えていきました。また，少年が自分の本心を語れる場が必要であると考え，心理カウンセラーとのカウンセリングを行わせていきました。
　家庭裁判所の審判では，少年が自分の問題点に気づいた上で，親子関係も改善され，更生する環境が整ってきたことなどが評価され，本件については不処分（裁判官からの訓戒のみ）で終了となりました。また，本件は警察や家裁から学校に連絡が行く可能性もありましたが，弁護士が学校連絡を回避するように要請したことにより，本件の内容が学校に連絡されることはなく，少年は学校を辞めずにすみました。

　少年が，駅のエスカレーターで女性のスカートの中をスマートフォンで撮影した公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（盗撮）事件。 

　本件では，少年が盗撮行為を行っているところを被害者に見つかり，警察に検挙されました。少年は検挙後に当事務所を訪れ，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。本件では，被害者との示談が重要であったため，弁護士が被害者側とすぐさま示談交渉を行い，少年及び保護者の被害者に対する謝罪の気持ちと深い反省の態度を伝えた結果，最終的に被害者は示談に応じ，被害届についても取り下げてくれました。
　少年事件では，原則としてすべての事件が家庭裁判所に送られるところ，弁護士が示談成立後，少年が深く反省していることなどを警察に伝えた結果，警察は，本件を家庭裁判所に送ることはしませんでした（家裁不送致）。また，少年は事件当時高校に通っており，高校側は事件のことを把握していましたが，弁護士が学校対応に関するアドバイスを行った結果，少年は学校を退学せずに済むこととなりました。

　少年が特殊詐欺の受け子を詐欺組織に引き入れる行為をして，警察に逮捕・勾留され，観護措置（少年鑑別所収容）が取られた，詐欺未遂，詐欺，窃盗保護事件。 

　少年は，詐欺組織の人間に脅されて，知り合いの少年を受け子として詐欺組織に引き入れてしまったところ，受け子の少年が現行犯逮捕されたことにより，その数か月後に少年も共犯者として通常逮捕・勾留されました。この事件では，少年が警察に逮捕された直後に，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
少年は，逮捕・勾留されている間，自身の行為の重大さや問題点をきちんと認識できていなかったため，家裁送致後，観護措置が取られ，少年鑑別所に収容されました。弁護士（付添人）は，少年が拘束されている間，被害者と直接会い，少年が作成した謝罪文を渡した上で，少年が詐欺に加担した経緯や少年の反省の様子などを細かく伝えました。その結果，詐欺，窃盗保護事件の被害者と示談ができただけでなく，少年に社会内で更生していってもらいたいという内容の嘆願書まで被害者に作成していただくことができました。また，弁護士（付添人）は，少年と頻繁に面会し，少年に対して自身の行為の重大さや問題点を自覚させ，反省を深めさせるとともに，少年の両親とも協力して少年の更生に向けた環境整備を行いました。
　本件は，被害金額が大きかったことなどもあり，少年院送致も十分に考えられる事案でしたが，家庭裁判所の審判では，少年が自身の行為を深く反省していること，少年が自身の問題点と向き合い，改善しようと努力していること，少年の更生環境が整備されていること，被害者と示談が成立し，嘆願書を書いてもらえたことなどが評価され，付添人の意見書どおり保護観察処分の判断がなされました。その結果，少年は少年院に収容されずにすみました。

　事件当時13歳の少年がスーパー内で女性のスカートの中をスマートフォンを使って撮影した，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（盗撮）触法事件。

本件では，警察が事件の調査を行っている段階で，当事務所の弁護士が付添人として付きました。少年は，事件当時中学校に通学していたところ，警察は，学校・警察相互連絡制度に基づき，中学校に対して通報を行う方針を固めていましたが，弁護士が警察への説得を重ねた結果，警察から中学校への通報はなされませんでした。そのため，少年は事件当時通っていた有名中学校を退学せずに済むこととなりました。
また，本件では，弁護士が被害者とすぐさま面会し，少年及び保護者の謝罪と反省の気持ちを伝え，示談を成立させました。事件が警察から児童相談所に送られた後，少年が深く反省していることや，両親が監督体制を整え少年の更生に向けて積極的に取り組んでいることなどを意見書にまとめ，児童相談所に提出した結果，児童相談所は，本件を家庭裁判所に送ることはしませんでした（家裁不送致）。

　少年が，自転車を運転し，交差点を右折しようとしたところ，右方から走行してきた被害者が運転する自転車と接触し，被害者に怪我を負わせてしまった重過失致傷事件。

　本件は，事件が警察から検察に送致される段階で，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。本件では，弁護人が事件の概要を聴取した結果，少年に重過失までは認められないと判断したため，検察官に対し，重過失致傷罪が成立しない旨を主張しました。これにより，検察官は，罪名を重過失致傷罪から過失傷害罪に変更した上で家庭裁判所に送致しました。
事件が家庭裁判所に送致された後，付添人（弁護士）は，少年が深く反省していることや，親子で具体的な再非行防止策に取り組んでいることなどを意見書にまとめ，裁判所に対し，本件に関して審判を行わずに事件を終了させる審判不開始決定をするよう求めました。その結果，裁判所は，付添人の意見を採用し，審判不開始決定の判断を下し，少年は審判を受けずに済みました。

　少年が電車内で女子高生に対してお尻を触るなどの痴漢行為をした神奈川県迷惑行為防止条例違反事件。

　本件は，事件直後に，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。本件で，少年は痴漢行為自体は認めていましたが，少年と被害者の言い分が細かい点で違いがありました。そのため，弁護士は少年に対して取調べにおけるアドバイスを行い，過度に少年の罪が重くならないようにしていきました。その一方で，少年が痴漢行為を行ったことは紛れもない事実であったため，弁護士は被害者の父親と示談交渉をしていきました。その結果，被害者側と無事に示談が成立しました。
事件が家庭裁判所に送致された後は，弁護士は付添人として，少年が深く反省していることや親子で具体的な再非行防止策に取り組んでいることなどを裁判所に伝えていきました。また，調査官との面接では，少年が弁護士との間でこれまで考えてきたことを伝え，自分の問題点やその改善方法について，しっかりと説明をさせました。その結果，裁判所は，付添人（弁護士）の意見を採用し，審判不開始決定の判断を下し，少年は審判を受けずに済みました。また，これにより，学校を辞めるなどの不利益を受けることもありませんでした。

　少年が被害者と性交している様子をスマホで撮影して保存した児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反事件。

　本件は，警察での事情聴取直後に，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。本件では，少年は児童ポルノ禁止法違反に該当する行為自体は認めていました。そのため，捜査段階の時点から，弁護士が少年に対して，児童ポルノに該当するような動画を撮影することの問題性を説明していきました。また，少年はそのような動画をスマートフォン内に保存し続けることの危険性も十分に理解していなかったため，弁護士がそのリスクについても説明し，理解させていきました。
事件が家庭裁判所に送致されてからは，弁護士は付添人として，少年が本件の問題を十分に理解して反省していることや親が再非行防止のために具体的な策を講じていることなどを意見書の形で裁判所に伝えていきました。その結果，審判は開かれたものの，裁判所は，付添人（弁護士）の意見を採用し，少年に対して不処分（裁判官からの訓戒）を言い渡しました。